四半期報告書-第70期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
四半期連結財務諸表に関する注記
1 四半期連結会計方針
A 四半期連結財務諸表作成の基準
(1)四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「日本における会計原則」という)に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、平成25年4月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、平成25年7月24日に登録廃止となっております。
(2)会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資-負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「トレーディング有価証券」、「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「トレーディング有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は損益に計上しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。市場性のある有価証券及び投資の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
また、市場性のない有価証券及び投資の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
ロ 土地等圧縮記帳
「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。
ハ のれん及びその他の無形固定資産
「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
ニ 未使用有給休暇
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。
ホ 退職給付に係る負債
「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
ヘ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
ト 新株発行費用
「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
チ 社債発行費用
「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
リ 企業結合
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。
(3)その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 四半期連結損益計算書の下段に普通株式1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。
B 連結の範囲
連結子会社の数は、平成29年3月期及び当第2四半期において、いずれも57社であり、当第2四半期連結累計期間における連結子会社の範囲に変更はありません。
C 持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成29年3月期及び当第2四半期において、いずれも8社であり、当第2四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。
D 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第2四半期決算日は6月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第2四半期決算日と第2四半期連結決算日である9月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
E 会計処理基準
(1)新会計基準
収益認識
平成26年5月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定(ASU2014-09)を公表しました。この規定は、企業が顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
平成27年8月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について1年の延長を公表しました(ASU2015-14)。また、平成28年5月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するための規定(ASU2016-12)を公表しました。
この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
たな卸資産の評価
平成27年7月に、米国財務会計基準審議会は、たな卸資産の評価の簡素化に関する規定(ASU2015-11)を公表しました。この規定は、たな卸資産について原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、平成29年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
繰延税金の貸借対照表上の分類
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、繰延税金の貸借対照表上の分類に関する規定(ASU2015-17)を公表しました。この規定は、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として貸借対照表に表示することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、平成29年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しております。当社グループは、この規定の適用にあたり、過去の連結財務諸表等を遡及的に修正しておりません。なお、平成29年3月31日おける流動区分の繰延税金資産は4,049百万円であり、繰延税金負債は発生しておりません。
金融商品の認識と測定
平成28年1月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定(ASU2016-01)を公表しました。この規定は、持分投資(持分法投資及び連結される投資を除く)を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
リース
平成28年2月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定(ASU2016-02)を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。この規定は、平成30年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
キャッシュ・フローの分類
平成28年8月に、米国財務会計基準審議会は、キャッシュ・フローの分類に関する規定(ASU2016-15)を公表しました。この規定は、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関連した実務上の多様性やばらつきを軽減するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
法人所得税
平成28年10月に、米国財務会計基準審議会は、法人所得税に関する規定(ASU2016-16)を公表しました。この規定は、連結グループ内取引におけるたな卸資産を除く資産の移転に伴い生じる繰延税金を認識することを要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
のれん及びその他の無形固定資産
平成29年1月に、米国財務会計基準審議会は、のれん及びその他の無形固定資産に関する規定(ASU2017-04)を公表しました。この規定は、のれんの減損テストのステップ2を排除し、のれんの公正価値測定を簡略化するものであります。この規定は、平成32年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
期間年金費用
平成29年3月に、米国財務会計基準審議会は、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定(ASU2017-07)を公表しました。この規定は、勤務費用を他の期間年金費用部分と区分することを要求しております。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
(2)表示方法の変更
当第2四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
また、当社は平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、遡及的に再表示しております。
2 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券及び投資
売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券
売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券は負債証券及び市場性のある持分証券で構成されており、平成29年3月31日及び平成29年9月30日における市場の公表価格に基づいて評価しております。平成29年3月31日及び平成29年9月30日における売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の満期保有目的有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。なお、売却可能有価証券については該当はありません。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の未実現損失においては、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
平成29年9月30日において、売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおりであります。なお、償還期限のない売却可能有価証券は含んでおりません。
平成29年9月30日において、満期保有目的有価証券として区分された負債証券の満期情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却収入額及び総実現利益は以下のとおりであります。なお、いずれの四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間においても総実現損失は発生しておりません。
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券の評価損は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ3百万円及び2百万円であります。前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間においては、発生しておりません。
トレーディング有価証券
米国の子会社は投資信託から構成されるトレーディング有価証券を平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、それぞれ44百万円及び48百万円計上しております。当該トレーディング有価証券に関連するトレーディング損益は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、純額でそれぞれ2百万円及び4百万円の利益であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、純額でそれぞれ2百万円及び3百万円の利益であります。
市場性のない有価証券及び投資
市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、それぞれ合計で1,273百万円及び1,261百万円となります。これらについては、毎年、又は必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損についての判定を行っております。市場性のない有価証券及び投資の評価損は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、いずれも発生しておりません。
B たな卸資産
平成29年3月31日及び平成29年9月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
C 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20%以上50%以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
D 企業結合
当社の子会社である㈱ワコールが、平成27年11月13日付で合弁契約を締結し、タイ王国においてA Tech Textile Co.,Ltd.(以下、A Tech社)及びG Tech Material Co.,Ltd.(以下、G Tech社)を平成28年1月に設立いたしました。なお、平成28年1月27日付で、当該子会社2社とTextile Prestige Public Company Limited(以下、TPC社)及びErawan Textile Company Limited(以下、ETC社)との間でそれぞれ事業譲受契約を締結し、平成28年2月1日に材料事業を譲り受けました。
当該事業譲受に伴う、資産・負債の購入価格としてA Tech社はTPC社に対し、2,334百万円(699百万THB)、G Tech社はETC社に対し693百万円(208百万THB)にて合意しております。
当社グループは、当該子会社2社を設立することにより、今後の発展・成長が見込めるASEAN域内にてグローバルな材料・製品供給体制を築き、グループ全体の製造品質とコスト競争の向上を実現するとともに、将来にわたって世界のワコールグループとお客様に付加価値の高い材料・製品を安定供給することを目指してまいります。
A Tech社及びG Tech社の投資価額を配分した結果、のれんを認識し、平成28年3月31日において連結貸借対照表に計上しました。のれんについては税務上損金とはなりません。
また、取得日より後に新たに入手した情報に基づき、A Tech社及びG Tech社の取得日における資産と負債の公正価値の修正に加え、A Tech社とTPC社との間で事業譲受に係る購入価格が合意したことにより、のれんの金額をそれぞれ39百万円及び18百万円減額しております。
なお、当該調整は、測定期間内の修正として平成29年3月期に反映しております。
取得日において、A Tech社及びG Tech社が譲り受けた事業の資産と負債の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。
E のれん及びその他の無形固定資産
のれん
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
その他の無形固定資産
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ868百万円及び859百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。平成29年3月31日及び平成29年9月30日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
F 短期借入金及び長期債務
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。
上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
G 退職金及び退職年金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
H 資本
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
I その他の包括損益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。
(注)1.未実現有価証券評価損益の再組替調整額(税引前)は、有価証券・投資売却及び交換損益(純額)、有価証券・投資評価損益(純額)に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、純期間年金費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
(注)1.未実現有価証券評価損益の再組替調整額(税引前)は、有価証券・投資売却及び交換損益(純額)に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、純期間年金費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
J 研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ396百万円及び381百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ191百万円及び183百万円であります。
K 株式報酬制度
当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役(社外取締役は除く)を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式1株当たりの払込金額を1円とした新株予約権1個当たり当社の普通株式500株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間1年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より5年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当第2四半期連結累計期間に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・オプション価格算定モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去1年間の実績配当金に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
当第2四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においては、それぞれ38百万円及び35百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間においては、それぞれ25百万円及び24百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの1株当たりの公正価値は、2,918円であります。
平成29年9月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は44百万円であり、この費用は今後0.7年の加重平均期間にわたって認識される予定です。
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して算定しております。
L 1株当たり情報
1株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
(注) 当社は平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を算定しております。
M 金融商品及びリスクの集中
公正価値
市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができません。詳細は「注記2-A 有価証券及び投資」に記載しております。その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約の公正価値等の情報は「注記2-N 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
満期保有目的有価証券は、平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、それぞれ有価証券及び投資に分類しております。これらの満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル1に基づいて測定しております。その他の有価証券及び投資については、「注記2-A 有価証券及び投資」及び「注記2-N 公正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。
N 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて3つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル1・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル2・・・レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3・・・観察不能なインプット
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産の内訳は以下のとおりであります。
有価証券及び投資のうちレベル1に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。また、レベル2に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記2-A 有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル2の為替予約は、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記2-O デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。
O デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。なお、通貨スワップ契約の公正価値については、契約日が第2四半期連結会計期間末日のため、四半期連結貸借対照表には計上しておりません。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間おけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。なお、通貨スワップ契約については、契約日が第2四半期連結会計期間末日のため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
P 更生手続に係る費用
当社子会社で下着と水着を扱うEveden Huit SASは平成28年4月1日に仏国レンヌ商業裁判所に対し、更生手続の適用を申請した結果、平成28年7月9日にTrendy Capital社(仏国)へ事業譲渡する旨の指示を受けました。これに伴う更生手続関連費用は総額で805百万円となります。当該更生手続関連費用は、平成29年3月期までに計上しております。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日における更生手続に係る債務残高の推移は以下のとおりであります。
更生手続関連費用は、前第2四半期連結累計期間において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ215百万円及び552百万円、前第2四半期連結会計期間において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ△131百万円及び252百万円含めております。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において、更生手続関連費用は発生しておりません。なお、更生手続関連費用は、すべてワコール事業(海外)のセグメントに含めております。
Q 売却予定資産
当社は、旧名古屋店跡地である土地について、今後事業に使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため譲渡することとし、平成28年4月27日に物件の引渡しを行いました。
当該資産の譲渡に伴い、前第1四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書上、固定資産売却益として3,770百万円計上しております。
R 配当に関する事項
配当金支払額
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注) 当社は平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
S セグメント情報
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国内)、ワコール事業(海外)、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記1 四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
オペレーティング・セグメント情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
(注)1 各事業の主な製品
ワコール事業(国内)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業(海外)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他
2 報告セグメントの営業利益の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用(△)に記載のとおりです。
T 後発事象
当社グループは、四半期報告書提出日である平成29年11月10日までの後発事象を評価した結果、該当事項は以下のとおりであります。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第69期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、これに対応して、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、2株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合により減少する株式数
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
平成29年10月31日開催の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づき、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が自己株式として買取ることを決定いたしました。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
1 四半期連結会計方針
A 四半期連結財務諸表作成の基準
(1)四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「米国会計原則」という)に準拠して作成しております。したがって我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準による用語、様式及び作成方法(以下「日本における会計原則」という)に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。なお、当社は、平成25年4月25日に米国証券取引委員会への登録廃止申請を行い、平成25年7月24日に登録廃止となっております。
(2)会計基準上の主要な相違の内容
イ 有価証券及び投資
「日本における会計原則」では、有価証券及び投資は「金融商品に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書320「投資-負債及び持分証券」の規定に準拠して、市場性のある有価証券及び投資を「トレーディング有価証券」、「売却可能有価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。「トレーディング有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は損益に計上しております。「売却可能有価証券」は公正価値により測定し、未実現の保有損益は実現するまで資本の部のその他の包括損益累計額に区分表示しております。「満期保有目的有価証券」は償却原価により測定し、満期まで保有する意思のある有価証券を分類しております。市場性のある有価証券及び投資の売却損益は移動平均法による取得原価に基づいて算出しております。
また、市場性のない有価証券及び投資の評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法によっております。
有価証券及び投資の価値の下落が一時的であるかどうかを下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等をもとに判断し、一時的でないと判断された場合には、帳簿価額と公正価値の差を評価損として認識しております。
ロ 土地等圧縮記帳
「日本における会計原則」では、買換資産等について直接減額の方法により圧縮記帳しておりますが、「米国会計原則」では圧縮記帳した額は土地等の取得価額に加算し、かつ税効果調整後、利益剰余金に計上しております。
ハ のれん及びその他の無形固定資産
「米国会計原則」では、取得価額が取得した事業の純資産価額を超える部分については、のれんとして計上しております。耐用年数が確定できないのれん及びその他の無形固定資産については、少なくとも1年に一回、あるいは減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんは主にそれが含まれる事業が属するオペレーティング・セグメント等の報告単位に配分され、減損の判定が行われます。減損の判定に際しては、報告単位の帳簿価額を公正価値と比較しております。のれんが減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
また、耐用年数が確定できないその他の無形固定資産の減損の判定に際しては、その帳簿価額を公正価値と比較しております。その他の無形固定資産が減損していると判断した場合には、帳簿価額が公正価値を上回る金額について減損損失として認識しております。
耐用年数が見積り可能なその他の無形固定資産は、主にブランド及びソフトウェアから構成されており、見積耐用年数にわたり定額法により償却を行っております。
見積耐用年数は次のとおりであります。
| ブランド | 20年～25年(主として25年) |
| ソフトウェア | 5年 |
ニ 未使用有給休暇
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書710「報酬」の規定に準拠して、従業員の期末現在における未使用有給休暇に対応する人件費負担相当額を未払給料及び賞与に計上しております。
ホ 退職給付に係る負債
「日本における会計原則」では、「退職給付に関する会計基準」を適用しておりますが、「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書715「報酬-退職給付」に規定する金額を計上しております。なお、数理差異については、平均残存勤務年数で定率償却しており、過去勤務債務については、平均残存勤務年数で定額償却しております。
ヘ 新株予約権付社債
新株予約権付社債は、新株予約権が社債と分離可能であるため、米国財務会計基準審議会会計基準書470「負債」の規定に基づいて新株予約権の公正価値を社債から減額して税効果調整後の金額を資本剰余金に計上しております。
ト 新株発行費用
「日本における会計原則」では、新株発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では、新株発行費用は資本取引により発生する費用とみなされ株式払込剰余金の控除項目とされているため、税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
チ 社債発行費用
「日本における会計原則」では、転換社債発行費用は発行時に全額費用処理しておりますが、「米国会計原則」では株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金から控除しております。
リ 企業結合
「米国会計原則」では、米国財務会計基準審議会会計基準書805「企業結合」の規定に準拠して、取得法により会計処理を行っております。取得日において、識別可能な無形資産を含む取得資産と引受負債の公正価値を見積り、取得価額を配分しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。
(3)その他の主要な相違の内容
イ 「日本における会計原則」では、特別損益として表示される固定資産除売却損益等及び固定資産減損損失のうち、通常の営業活動のために使用している固定資産から発生するものは、四半期連結財務諸表上は営業費用として表示し、投資有価証券売却損益等は、その他の収益・費用に表示しております。
ロ 四半期連結損益計算書の下段に普通株式1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を表示しております。
B 連結の範囲
連結子会社の数は、平成29年3月期及び当第2四半期において、いずれも57社であり、当第2四半期連結累計期間における連結子会社の範囲に変更はありません。
C 持分法の適用
持分法適用の関連会社の数は、平成29年3月期及び当第2四半期において、いずれも8社であり、当第2四半期連結累計期間における持分法適用関連会社の範囲に変更はありません。
D 子会社の事業年度
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.等在外子会社11社の第2四半期決算日は6月30日であります。これらの子会社については、当該四半期決算日の四半期財務諸表を用いて四半期連結財務諸表を作成しております。
これらの子会社の第2四半期決算日と第2四半期連結決算日である9月30日との差異期間に発生した、財政状態及び経営成績に重要な影響を与える事象は適切に調整されております。
E 会計処理基準
(1)新会計基準
収益認識
平成26年5月に、米国財務会計基準審議会は、顧客との契約から生じる収益に関する規定(ASU2014-09)を公表しました。この規定は、企業が顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる金額を収益として認識するという原則を基礎とするものであります。この規定は、収益認識に関する包括的なガイダンスを提供するとともに、財務諸表の利用者が、顧客との契約から生じる収益とキャッシュ・フローの性質、取引量、取引のタイミング、そして取引の不確実性を理解するのに有用な、定量的、定性的な開示を要求しております。
平成27年8月に、米国財務会計基準審議会は、上記規定の適用時期について1年の延長を公表しました(ASU2015-14)。また、平成28年5月に、上記規定の適用初年度に潜在的に起こりうる実務上の取扱いの差異や、適用初年度及びその後の継続適用時の費用と複雑性を低減するための規定(ASU2016-12)を公表しました。
この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
たな卸資産の評価
平成27年7月に、米国財務会計基準審議会は、たな卸資産の評価の簡素化に関する規定(ASU2015-11)を公表しました。この規定は、たな卸資産について原価または正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、平成29年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しておりますが、この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。
繰延税金の貸借対照表上の分類
平成27年11月に、米国財務会計基準審議会は、繰延税金の貸借対照表上の分類に関する規定(ASU2015-17)を公表しました。この規定は、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動項目として貸借対照表に表示することを要求するものであります。この規定は、平成28年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。当社グループは、平成29年4月1日に開始する第1四半期からこの規定を適用しております。当社グループは、この規定の適用にあたり、過去の連結財務諸表等を遡及的に修正しておりません。なお、平成29年3月31日おける流動区分の繰延税金資産は4,049百万円であり、繰延税金負債は発生しておりません。
金融商品の認識と測定
平成28年1月に、米国財務会計基準審議会は、金融商品の認識と測定に関する規定(ASU2016-01)を公表しました。この規定は、持分投資(持分法投資及び連結される投資を除く)を公正価値で評価し、その変動を純損益において認識すること並びにこれに係る開示の変更等を要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
リース
平成28年2月に、米国財務会計基準審議会は、リースに関する規定(ASU2016-02)を公表しました。この規定は、現行の米国基準においてオペレーティングリースに分類されるリース取引について、一部の例外を除いて、貸借対照表上に使用権資産、リース負債を認識することを要求しております。この規定は、平成30年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
キャッシュ・フローの分類
平成28年8月に、米国財務会計基準審議会は、キャッシュ・フローの分類に関する規定(ASU2016-15)を公表しました。この規定は、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関連した実務上の多様性やばらつきを軽減するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
法人所得税
平成28年10月に、米国財務会計基準審議会は、法人所得税に関する規定(ASU2016-16)を公表しました。この規定は、連結グループ内取引におけるたな卸資産を除く資産の移転に伴い生じる繰延税金を認識することを要求するものであります。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
のれん及びその他の無形固定資産
平成29年1月に、米国財務会計基準審議会は、のれん及びその他の無形固定資産に関する規定(ASU2017-04)を公表しました。この規定は、のれんの減損テストのステップ2を排除し、のれんの公正価値測定を簡略化するものであります。この規定は、平成32年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
期間年金費用
平成29年3月に、米国財務会計基準審議会は、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定(ASU2017-07)を公表しました。この規定は、勤務費用を他の期間年金費用部分と区分することを要求しております。この規定は、平成29年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその連結会計年度に含まれる四半期より適用になります。この規定が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響は現在検討しております。
(2)表示方法の変更
当第2四半期の表示方法に一致させるため、過年度の連結財務諸表等の一部について組替を行っております。
また、当社は平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、遡及的に再表示しております。
2 主な科目の内訳及び内容の説明
A 有価証券及び投資
売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券
売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券は負債証券及び市場性のある持分証券で構成されており、平成29年3月31日及び平成29年9月30日における市場の公表価格に基づいて評価しております。平成29年3月31日及び平成29年9月30日における売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の種類ごとの取得価額、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | ||||
| 取得原価(百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 地方債 | 10 | 0 | - | 10 |
| 投資信託 | 701 | 168 | 1 | 868 |
| 計 | 711 | 168 | 1 | 878 |
| 投資 | ||||
| 株式 | 23,153 | 34,833 | 10 | 57,976 |
| 計 | 23,153 | 34,833 | 10 | 57,976 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 567 | - | 3 | 564 |
| 計 | 567 | - | 3 | 564 |
| 投資 | ||||
| 社債 | 566 | - | 4 | 562 |
| 計 | 566 | - | 4 | 562 |
| 平成29年9月30日 | ||||
| 取得原価(百万円) | 総未実現利益 (百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価値(百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 地方債 | 10 | 0 | - | 10 |
| 投資信託 | 692 | 163 | - | 855 |
| 計 | 702 | 163 | - | 865 |
| 投資 | ||||
| 株式 | 23,154 | 39,975 | 3 | 63,126 |
| 計 | 23,154 | 39,975 | 3 | 63,126 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 570 | - | 1 | 569 |
| 計 | 570 | - | 1 | 569 |
| 投資 | ||||
| 社債 | 803 | - | 5 | 798 |
| 計 | 803 | - | 5 | 798 |
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月以上の満期保有目的有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。なお、売却可能有価証券については該当はありません。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | |||
| 公正価値(百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価値(百万円) | 総未実現損失 (百万円) | |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 340 | 3 | 226 | 0 |
| 計 | 340 | 3 | 226 | 0 |
| 投資 | ||||
| 社債 | - | - | 338 | 3 |
| 計 | - | - | 338 | 3 |
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、公正価値が帳簿価額を継続的に下回っている期間が12ヶ月未満の売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | |||
| 公正価値(百万円) | 総未実現損失 (百万円) | 公正価値(百万円) | 総未実現損失 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 投資信託 | 8 | 1 | - | - |
| 計 | 8 | 1 | - | - |
| 投資 | ||||
| 株式 | 172 | 10 | 172 | 3 |
| 計 | 172 | 10 | 172 | 3 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 有価証券 | ||||
| 社債 | 224 | 0 | 343 | 1 |
| 計 | 224 | 0 | 343 | 1 |
| 投資 | ||||
| 社債 | 562 | 4 | 460 | 2 |
| 計 | 562 | 4 | 460 | 2 |
売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の未実現損失においては、当社グループは公正価値が帳簿価額を下回っている期間や下落の程度、発行体の財政状態や業績の見通し、及び公正価値の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思と能力を含めた基準により、一時的でない減損が発生しているかどうかを判断しております。上記の未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券のうち、当社の減損の認識基準に該当するものはありません。したがって、平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、一時的でない減損が発生しているものはないと判断しております。
平成29年9月30日において、売却可能有価証券として区分された負債証券及び投資信託の満期情報は以下のとおりであります。なお、償還期限のない売却可能有価証券は含んでおりません。
| 取得原価 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 1年内 | 10 | 10 |
| 5年内 | 295 | 305 |
| 10年内 | - | - |
| 10年超 | 280 | 296 |
| 計 | 585 | 611 |
平成29年9月30日において、満期保有目的有価証券として区分された負債証券の満期情報は以下のとおりであります。
| 取得原価 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 1年内 | 570 | 569 |
| 5年内 | 803 | 798 |
| 計 | 1,373 | 1,367 |
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却収入額及び総実現利益は以下のとおりであります。なお、いずれの四半期連結累計期間及び四半期連結会計期間においても総実現損失は発生しておりません。
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | ||
| 売却収入額 | 331百万円 | 59百万円 | |
| 総実現利益 | 84 | 44 |
| 前第2四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | ||
| 売却収入額 | -百万円 | 55百万円 | |
| 総実現利益 | - | 43 |
公正価値の下落が一時的でないと判断された売却可能有価証券の評価損は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ3百万円及び2百万円であります。前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間においては、発生しておりません。
トレーディング有価証券
米国の子会社は投資信託から構成されるトレーディング有価証券を平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、それぞれ44百万円及び48百万円計上しております。当該トレーディング有価証券に関連するトレーディング損益は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、純額でそれぞれ2百万円及び4百万円の利益であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、純額でそれぞれ2百万円及び3百万円の利益であります。
市場性のない有価証券及び投資
市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができないため取得原価で計上しており、平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、それぞれ合計で1,273百万円及び1,261百万円となります。これらについては、毎年、又は必要となる事象が生じた場合に、一時的でない減損についての判定を行っております。市場性のない有価証券及び投資の評価損は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、いずれも発生しておりません。
B たな卸資産
平成29年3月31日及び平成29年9月30日におけるたな卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | ||
| 製品及び商品 | 37,586百万円 | 37,688百万円 | |
| 仕掛品 | 3,743 | 3,701 | |
| 原材料 | 2,493 | 2,675 | |
| 計 | 43,822 | 44,064 |
C 関連会社投資
投資先に対して、重要な影響を及ぼすことができる投資については、持分法による会計処理を行っております。持分法による会計処理が妥当であるかどうかを決定するにあたっては他の要因も考慮されますが、一般的に当社グループは20%以上50%以下の議決権のある株式を所有している会社については、重要な影響力が存在するとみなしております。この要件を満たす投資先については、連結財務諸表上“関連会社投資”と表記し、持分法による会計処理を行っております。持分法においては、各社の最新の財務諸表を基に持分比率に応じた損益を計上しております。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日における主要な関連会社とその持分比率は次のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | ||
| ㈱新栄ワコール | 25% | 25% | |
| 台湾華歌爾股份有限公司 | 50 | 50 | |
| THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD. | 34 | 34 | |
| PT.INDONESIA WACOAL | 42 | 42 | |
| ㈱ハウス オブ ローゼ | 24 | 24 |
平成29年3月31日及び平成29年9月30日における関連会社に対する投資のうち市場性のある株式の連結貸借対照表計上額及び公正価額の合計は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 13,556百万円 | 14,041百万円 | |
| 公正価額 | 11,754 | 11,946 |
D 企業結合
当社の子会社である㈱ワコールが、平成27年11月13日付で合弁契約を締結し、タイ王国においてA Tech Textile Co.,Ltd.(以下、A Tech社)及びG Tech Material Co.,Ltd.(以下、G Tech社)を平成28年1月に設立いたしました。なお、平成28年1月27日付で、当該子会社2社とTextile Prestige Public Company Limited(以下、TPC社)及びErawan Textile Company Limited(以下、ETC社)との間でそれぞれ事業譲受契約を締結し、平成28年2月1日に材料事業を譲り受けました。
当該事業譲受に伴う、資産・負債の購入価格としてA Tech社はTPC社に対し、2,334百万円(699百万THB)、G Tech社はETC社に対し693百万円(208百万THB)にて合意しております。
当社グループは、当該子会社2社を設立することにより、今後の発展・成長が見込めるASEAN域内にてグローバルな材料・製品供給体制を築き、グループ全体の製造品質とコスト競争の向上を実現するとともに、将来にわたって世界のワコールグループとお客様に付加価値の高い材料・製品を安定供給することを目指してまいります。
A Tech社及びG Tech社の投資価額を配分した結果、のれんを認識し、平成28年3月31日において連結貸借対照表に計上しました。のれんについては税務上損金とはなりません。
また、取得日より後に新たに入手した情報に基づき、A Tech社及びG Tech社の取得日における資産と負債の公正価値の修正に加え、A Tech社とTPC社との間で事業譲受に係る購入価格が合意したことにより、のれんの金額をそれぞれ39百万円及び18百万円減額しております。
なお、当該調整は、測定期間内の修正として平成29年3月期に反映しております。
取得日において、A Tech社及びG Tech社が譲り受けた事業の資産と負債の暫定的な公正価値は以下のとおりであります。
| (調整前) | |||
| 平成28年2月1日 | |||
| A Tech社 | G Tech社 | ||
| 現金及び現金同等物 | 210百万円 | -百万円 | |
| 売掛債権 | 557 | 150 | |
| たな卸資産 | 608 | 101 | |
| その他の流動資産 | 18 | 4 | |
| 有形固定資産 | 1,243 | 342 | |
| のれん | 246 | 223 | |
| その他の固定資産 | - | 1 | |
| 資産合計 | 2,882 | 821 | |
| 流動負債 | 281 | 82 | |
| その他の固定負債 | 251 | 46 | |
| 負債合計 | 532 | 128 | |
| 株主資本合計 | 2,350 | 693 | |
| (調整後) | |||
| 平成28年2月1日 | |||
| A Tech社 | G Tech社 | ||
| 現金及び現金同等物 | 210百万円 | -百万円 | |
| 売掛債権 | 557 | 150 | |
| たな卸資産 | 608 | 101 | |
| その他の流動資産 | 18 | 4 | |
| 有形固定資産 | 1,265 | 342 | |
| のれん | 207 | 205 | |
| その他の固定資産 | - | 1 | |
| 資産合計 | 2,865 | 803 | |
| 流動負債 | 282 | 64 | |
| その他の固定負債 | 249 | 46 | |
| 負債合計 | 531 | 110 | |
| 株主資本合計 | 2,334 | 693 | |
E のれん及びその他の無形固定資産
のれん
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント別ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 | |||||
| ワコール事業(海外) | ピーチ・ジョン事業 | 合計 | |||
| 期首残高 | |||||
| 取得価額 | 13,586百万円 | 11,203百万円 | 24,789百万円 | ||
| 減損損失累計額 | - | △6,878 | △6,878 | ||
| 帳簿価額 | 13,586 | 4,325 | 17,911 | ||
| 測定期間における修正 | △36 | - | △36 | ||
| 為替換算調整額 | △2,558 | - | △2,558 | ||
| 四半期末残高 | |||||
| 取得価額 | 10,992 | 11,203 | 22,195 | ||
| 減損損失累計額 | - | △6,878 | △6,878 | ||
| 帳簿価額 | 10,992 | 4,325 | 15,317 | ||
| 当第2四半期連結累計期間 | |||||
| ワコール事業(海外) | ピーチ・ジョン事業 | 合計 | |||
| 期首残高 | |||||
| 取得価額 | 11,746百万円 | 11,203百万円 | 22,949百万円 | ||
| 減損損失累計額 | - | △6,878 | △6,878 | ||
| 帳簿価額 | 11,746 | 4,325 | 16,071 | ||
| 為替換算調整額 | 922 | - | 922 | ||
| 四半期末残高 | |||||
| 取得価額 | 12,668 | 11,203 | 23,871 | ||
| 減損損失累計額 | - | △6,878 | △6,878 | ||
| 帳簿価額 | 12,668 | 4,325 | 16,993 | ||
その他の無形固定資産
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に取得した無形固定資産は、それぞれ868百万円及び859百万円であり、主なものはいずれもソフトウェアであります。平成29年3月31日及び平成29年9月30日におけるのれんを除く無形固定資産は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | ||||||
| 取得価額 | 償却累計額及び減損損失累計額 | 取得価額 | 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||
| 償却対象 | |||||||
| ブランド | 5,853百万円 | 1,311百万円 | 6,324百万円 | 1,558百万円 | |||
| ソフトウェア | 9,692 | 5,434 | 10,248 | 5,737 | |||
| その他 | 1,601 | 660 | 1,726 | 791 | |||
| 計 | 17,146 | 7,405 | 18,298 | 8,086 | |||
| 非償却対象 | |||||||
| 商標権 | 5,316 | 3,322 | 5,316 | 3,322 | |||
| その他 | 114 | - | 116 | - | |||
| 計 | 5,430 | 3,322 | 5,432 | 3,322 |
なお、ブランドについては為替換算調整額が含まれております。
F 短期借入金及び長期債務
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、一部の子会社が担保に供している資産は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | ||
| 帳簿価額 | 帳簿価額 | ||
| 土地 | 150百万円 | 150百万円 | |
| 建物 | 213 | 202 | |
| 計 | 363 | 352 |
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、これらの担保に供している資産に対応する債務は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | ||
| 短期借入金(1年内返済予定長期債務含む) | 20百万円 | 20百万円 | |
| 長期債務 | 75 | 65 | |
| 計 | 95 | 85 |
上記以外の借入金については担保を提供しておりません。
G 退職金及び退職年金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における純期間年金費用は以下の項目から構成されております。
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | ||
| 勤務費用 | 534百万円 | 535百万円 | |
| 利息費用 | 89 | 100 | |
| 年金資産の長期期待運用収益 | △480 | △497 | |
| 数理差異及び過去勤務債務の償却額 | △135 | △182 | |
| 純期間年金費用 | 8 | △44 |
| 前第2四半期 連結会計期間 | 当第2四半期 連結会計期間 | ||
| 勤務費用 | 267百万円 | 268百万円 | |
| 利息費用 | 44 | 51 | |
| 年金資産の長期期待運用収益 | △239 | △249 | |
| 数理差異及び過去勤務債務の償却額 | △68 | △30 | |
| 純期間年金費用 | 4 | 40 |
H 資本
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び資本合計の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 期首残高 | 224,374百万円 | 5,027百万円 | 229,401百万円 | ||
| 当社株主への現金配当 | △4,648 | - | △4,648 | ||
| 非支配持分への現金配当 | - | △167 | △167 | ||
| 自己株式の取得 | △2,546 | - | △2,546 | ||
| 非支配持分との資本取引 | - | 23 | 23 | ||
| その他 | 38 | - | 38 | ||
| 包括損益 | |||||
| 四半期純利益 | 9,200 | 126 | 9,326 | ||
| その他の包括損益(税引後) | |||||
| 為替換算調整勘定 | △10,421 | △426 | △10,847 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | △514 | - | △514 | ||
| 年金債務調整勘定 | △94 | - | △94 | ||
| 四半期包括損益 | △1,829 | △300 | △2,129 | ||
| 四半期末残高 | 215,389 | 4,583 | 219,972 | ||
| 当第2四半期連結累計期間 | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 期首残高 | 227,568百万円 | 4,914百万円 | 232,482百万円 | ||
| 当社株主への現金配当 | △4,940 | - | △4,940 | ||
| 非支配持分への現金配当 | - | △194 | △194 | ||
| 自己株式の取得 | △2,001 | - | △2,001 | ||
| 非支配持分との資本取引 | - | 86 | 86 | ||
| その他 | 34 | - | 34 | ||
| 包括損益 | |||||
| 四半期純利益 | 7,437 | 24 | 7,461 | ||
| その他の包括損益(税引後) | |||||
| 為替換算調整勘定 | 1,669 | △16 | 1,653 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | 3,662 | 1 | 3,663 | ||
| 年金債務調整勘定 | △126 | - | △126 | ||
| 四半期包括損益 | 12,642 | 9 | 12,651 | ||
| 四半期末残高 | 233,303 | 4,815 | 238,118 | ||
I その他の包括損益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括損益累計額の変動は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 未実現有価証券 評価損益 (注)1 | 年金債務調整勘定 (注)2 | |||
| 期首残高(税引後) | 5,177百万円 | 17,966百万円 | △1,035百万円 | ||
| 四半期発生額 | |||||
| 税引前 | △11,109 | △657 | - | ||
| 税金費用 | 262 | 199 | - | ||
| 税引後 | △10,847 | △458 | - | ||
| 再組替調整額 | |||||
| 税引前 | - | △81 | △135 | ||
| 税金費用 | - | 25 | 41 | ||
| 税引後 | - | △56 | △94 | ||
| 非支配持分に帰属する その他の包括損益(税引後) | 426 | - | - | ||
| 四半期末残高(税引後) | △5,244 | 17,452 | △1,129 | ||
| 当第2四半期連結累計期間 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 未実現有価証券 評価損益 (注)1 | 年金債務調整勘定 (注)2 | |||
| 期首残高(税引後) | 1,212百万円 | 21,075百万円 | △414百万円 | ||
| 四半期発生額 | |||||
| 税引前 | 1,669 | 5,305 | - | ||
| 税金費用 | △16 | △1,612 | - | ||
| 税引後 | 1,653 | 3,693 | - | ||
| 再組替調整額 | |||||
| 税引前 | - | △43 | △182 | ||
| 税金費用 | - | 13 | 56 | ||
| 税引後 | - | △30 | △126 | ||
| 非支配持分に帰属する その他の包括損益(税引後) | 16 | △1 | - | ||
| 四半期末残高(税引後) | 2,881 | 24,737 | △540 | ||
(注)1.未実現有価証券評価損益の再組替調整額(税引前)は、有価証券・投資売却及び交換損益(純額)、有価証券・投資評価損益(純額)に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、純期間年金費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
| 前第2四半期連結会計期間 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 未実現有価証券 評価損益 | 年金債務調整勘定 (注)2 | |||
| 期首残高(税引後) | △1,715百万円 | 16,490百万円 | △1,081百万円 | ||
| 四半期発生額 | |||||
| 税引前 | △3,849 | 1,399 | - | ||
| 税金費用 | 82 | △432 | - | ||
| 税引後 | △3,767 | 967 | - | ||
| 再組替調整額 | |||||
| 税引前 | - | - | △68 | ||
| 税金費用 | - | - | 20 | ||
| 税引後 | - | - | △48 | ||
| 非支配持分に帰属する その他の包括損益(税引後) | 238 | △5 | - | ||
| 四半期末残高(税引後) | △5,244 | 17,452 | △1,129 | ||
| 当第2四半期連結会計期間 | |||||
| 為替換算調整勘定 | 未実現有価証券 評価損益 (注)1 | 年金債務調整勘定 (注)2 | |||
| 期首残高(税引後) | 1,965百万円 | 23,815百万円 | △519百万円 | ||
| 四半期発生額 | |||||
| 税引前 | 932 | 1,366 | - | ||
| 税金費用 | △7 | △418 | - | ||
| 税引後 | 925 | 948 | - | ||
| 再組替調整額 | |||||
| 税引前 | - | △43 | △30 | ||
| 税金費用 | - | 13 | 9 | ||
| 税引後 | - | △30 | △21 | ||
| 非支配持分に帰属する その他の包括損益(税引後) | △9 | 4 | - | ||
| 四半期末残高(税引後) | 2,881 | 24,737 | △540 | ||
(注)1.未実現有価証券評価損益の再組替調整額(税引前)は、有価証券・投資売却及び交換損益(純額)に含まれております。
2.年金債務調整勘定の再組替調整額(税引前)は、純期間年金費用として売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
J 研究開発費
研究開発費は発生時に費用計上し、売上原価、販売費及び一般管理費に含めて処理しております。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の研究開発費計上額は、それぞれ396百万円及び381百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の研究開発費計上額は、それぞれ191百万円及び183百万円であります。
K 株式報酬制度
当社は、当社及び当社子会社である㈱ワコールの取締役(社外取締役は除く)を対象に、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めること等を目的として、新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。付与対象者は、新株予約権を行使することにより株式1株当たりの払込金額を1円とした新株予約権1個当たり当社の普通株式500株の交付を受けることができます。株式報酬費用は、付与日の公正価値で見積もられ、受給権確定期間にわたって費用配分しております。
新株予約権は、取締役委任期間1年間で比例的に確定し、当社及び㈱ワコールの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より5年が経過する日、又は付与日から20年を経過する日のいずれか早く到来する日までの間行使可能であります。
なお、当第2四半期連結累計期間に付与した公正価値の見積りには、ブラック・ショールズ・オプション価格算定モデルを用いており、その見積りに使用した基礎数値は次のとおりであります。見積り配当率は、当社の過去1年間の実績配当金に基づいております。見積りボラティリティは、当社の見積り権利行使期間に対応した過去の日次株価のボラティリティに基づいております。リスク・フリー利子率は、見積り権利行使期間に対応した日本国債の利率に基づいております。見積り権利行使期間は、対象となる取締役が内規で定められた退職年齢まで取締役として勤務し、地位喪失と同時に権利行使すると仮定した場合の全取締役の平均残存勤務期間に基づいております。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 公正価値見積りの基礎数値 | |||
| 見積り配当率 | 2.9% | 2.3% | |
| 見積りボラティリティ | 25.1% | 23.7% | |
| リスク・フリー利子率 | △0.2% | △0.2% | |
| 見積り権利行使期間 | 2.5年 | 3.4年 |
当第2四半期連結累計期間のストックオプションの増減は以下のとおりであります。
| 株数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 加重平均 残存期間 (年) | 本源的 価値総額 (百万円) | ||||
| 期首現在未行使残高 | 222,500 | 1 | |||||
| 当期付与 | 23,000 | 1 | |||||
| 当期権利行使 | - | - | |||||
| 第2四半期末現在未行使残高 | 245,500 | 1 | 14.63 | 788 | |||
| 第2四半期末現在行使可能残高 | 26,000 | 1 | 2.60 | 83 |
販売費及び一般管理費に計上された株式報酬費用は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間においては、それぞれ38百万円及び35百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間においては、それぞれ25百万円及び24百万円であります。
当第2四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの1株当たりの公正価値は、2,918円であります。
平成29年9月30日現在で、権利が確定していない新株予約権に関連する未認識費用は44百万円であり、この費用は今後0.7年の加重平均期間にわたって認識される予定です。
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して算定しております。
L 1株当たり情報
1株当たりの当社株主に帰属する四半期純利益は、発行済の普通株式の加重平均株式数に基づき算出しております。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、ストックオプションが行使され発行済株式総数が増加した場合の希薄化への影響を考慮して算出しております。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| 純利益(分子) | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 9,200百万円 | 7,437百万円 | |
| 株式数(分母) | |||
| 基本的1株当たり四半期純利益算定の ための加重平均株式数 | 69,859,182株 | 68,303,670株 | |
| ストックオプションの付与による 希薄化の影響 | 206,666 | 222,457 | |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益 算定のための平均株式数 | 70,065,848 | 68,526,127 |
| 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 純利益(分子) | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 4,258百万円 | 3,496百万円 | |
| 株式数(分母) | |||
| 基本的1株当たり四半期純利益算定の ための加重平均株式数 | 69,392,598株 | 68,020,963株 | |
| ストックオプションの付与による 希薄化の影響 | 202,709 | 224,609 | |
| 希薄化後1株当たり四半期純利益 算定のための平均株式数 | 69,595,307 | 68,245,572 |
(注) 当社は平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益を算定しております。
M 金融商品及びリスクの集中
公正価値
| 平成29年3月31日 | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 資産 | |||
| 有価証券 | 1,445百万円 | 1,442百万円 | |
| 投資 | 58,586 | 58,582 | |
| 資産合計 | 60,031 | 60,024 | |
| 負債 | |||
| 長期債務(1年内返済予定含む) | 235 | 235 | |
| 負債合計 | 235 | 235 | |
| 平成29年9月30日 | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 資産 | |||
| 有価証券 | 1,435百万円 | 1,434百万円 | |
| 投資 | 63,977 | 63,972 | |
| 資産合計 | 65,412 | 65,406 | |
| 負債 | |||
| 長期債務(1年内返済予定含む) | 212 | 212 | |
| 負債合計 | 212 | 212 | |
市場性のない有価証券及び投資は、公正価値を容易に算定することができません。詳細は「注記2-A 有価証券及び投資」に記載しております。その他の金融商品は、残存期間が短いため、連結貸借対照表計上額と公正価値とは概ね等しくなっております。また、為替予約の公正価値等の情報は「注記2-N 公正価値の測定」に記載しております。
有価証券及び投資
満期保有目的有価証券は、平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、それぞれ有価証券及び投資に分類しております。これらの満期保有目的有価証券の公正価値は、レベル1に基づいて測定しております。その他の有価証券及び投資については、「注記2-A 有価証券及び投資」及び「注記2-N 公正価値の測定」に記載しております。
長期債務
当社グループの長期債務の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル2に基づいて測定しております。
見積りの使用
公正価値の見積りは、関連する市場や金融商品についての情報をもとに、特定の時点において行われております。これらの見積りは当社が実施しており、不確実性と見積りに係る当社の重要な判断を含んでいるため、精緻に計算することはできません。前提条件の変更により、当該見積りに重要な影響を与える可能性があります。
リスクの集中
当社グループの事業は、主として日本の小売業界における多数の取引先に対する婦人下着の販売によって構成されており、その取引先には大手の百貨店、量販店及びその他の一般小売店等が含まれております。
N 公正価値の測定
米国財務会計基準審議会会計基準書820「公正価値による測定及び開示」は、公正価値を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却して受け取る、又は負債を移転するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの内容に応じて3つのレベルに区分することを規定しております。各レベルの内容は以下のとおりであります。
・レベル1・・・測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
・レベル2・・・レベル1に含まれる公表価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3・・・観察不能なインプット
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、当社グループが保有する継続的に公正価値で評価を行っている金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産 | |||||||
| 有価証券 | |||||||
| 地方債 | -百万円 | 10百万円 | -百万円 | 10百万円 | |||
| 投資信託 | - | 868 | - | 868 | |||
| 小計 | - | 878 | - | 878 | |||
| 投資 | |||||||
| 株式 | 57,976 | - | - | 57,976 | |||
| 投資信託 | 44 | - | - | 44 | |||
| 小計 | 58,020 | - | - | 58,020 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 為替予約 | - | 2 | - | 2 | |||
| 資産合計 | 58,020 | 880 | - | 58,900 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 為替予約 | - | 4 | - | 4 | |||
| 負債合計 | - | 4 | - | 4 | |||
| 平成29年9月30日 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産 | |||||||
| 有価証券 | |||||||
| 地方債 | -百万円 | 10百万円 | -百万円 | 10百万円 | |||
| 投資信託 | - | 855 | - | 855 | |||
| 小計 | - | 865 | - | 865 | |||
| 投資 | |||||||
| 株式 | 63,126 | - | - | 63,126 | |||
| 投資信託 | 48 | - | - | 48 | |||
| 小計 | 63,174 | - | - | 63,174 | |||
| 金融派生商品 | |||||||
| 為替予約 | - | 29 | - | 29 | |||
| 資産合計 | 63,174 | 894 | - | 64,068 | |||
| 負債 | |||||||
| 金融派生商品 | |||||||
| 為替予約 | - | 48 | - | 48 | |||
| 負債合計 | - | 48 | - | 48 | |||
有価証券及び投資のうちレベル1に区分されるものは、十分な取引量と頻度のある活発な市場における公表価格を調整せずに用いて評価しております。また、レベル2に区分される債券については、活発でない市場における同一商品の公表価格、投資信託については、これを構成する商品と同一商品の活発な市場又は活発でない市場における公表価格をもとにした金融機関の評価を使用しております。「注記2-A 有価証券及び投資」に記載のとおり、有価証券及び投資の公正価値の下落が一時的でないと判断された場合に、評価損を計上しております。
レベル2の為替予約は、活発な市場又は活発でない市場における観察可能な市場データに基づいて国際的金融機関が算出した評価額を用いて評価しております。「注記2-O デリバティブ」に記載のとおり、当社グループが保有する為替予約についてはヘッジとして指定していないため、公正価値の変動は損益として計上しております。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日において、非継続的に公正価値で測定した資産はありません。
O デリバティブ
リスク管理方針
当社グループは外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを管理するためにデリバティブを利用しております。デリバティブはすべて社内方針及び管理規程に基づいて管理されており、投機的な目的で保有されているデリバティブはありません。当社グループの保有するデリバティブの契約先は、いずれも国際的に信用度の高い金融機関であるため、その信用リスクはほとんどないものと判断しております。
外国為替リスク
主として国際的な事業活動に係わる外貨建資産及び負債が外国為替レートの市場変動リスクにさらされており、このリスクを軽減するために先物為替予約契約及び通貨スワップ契約を行っております。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
当社グループは、先物為替予約契約及び通貨スワップ契約について、ヘッジ会計の適用要件を満たさないため、ヘッジ指定されていないデリバティブとして分類しております。このデリバティブは経済的な観点から外国為替リスクをヘッジするために利用しております。ヘッジ指定されていないデリバティブの公正価値の変動は、直ちに損益に計上されます。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日におけるデリバティブの契約残高は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | 平成29年9月30日 | ||
| 先物為替予約契約 | 1,313百万円 | 2,156百万円 | |
| 通貨スワップ契約 | - | 313 |
平成29年3月31日及び平成29年9月30日におけるデリバティブの公正価値、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表の計上科目は以下のとおりであります。なお、通貨スワップ契約の公正価値については、契約日が第2四半期連結会計期間末日のため、四半期連結貸借対照表には計上しておりません。
| 平成29年3月31日 | ||||
| 資産 | 負債 | |||
| 連結貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | 連結貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | その他の流動資産 | 2 | その他の流動負債 | 4 |
| 平成29年9月30日 | ||||
| 資産 | 負債 | |||
| 四半期連結貸借対照表上の計上科目 | 公正価値 (百万円) | 四半期連結貸借対照表上の計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | その他の流動資産 | 29 | その他の流動負債 | 48 |
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間おけるデリバティブの四半期連結損益計算書への影響額は以下のとおりであります。なお、通貨スワップ契約については、契約日が第2四半期連結会計期間末日のため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | |||
| 四半期連結損益計算書上の計上科目 | 金額 (百万円) | 四半期連結損益計算書上の計上科目 | 金額 (百万円) | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | その他の損益(純額) | △62 | その他の損益(純額) | 3 |
| 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | |||
| 四半期連結損益計算書上の計上科目 | 金額 (百万円) | 四半期連結損益計算書上の計上科目 | 金額 (百万円) | |
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | ||||
| 先物為替予約契約 | その他の損益(純額) | 184 | その他の損益(純額) | △50 |
P 更生手続に係る費用
当社子会社で下着と水着を扱うEveden Huit SASは平成28年4月1日に仏国レンヌ商業裁判所に対し、更生手続の適用を申請した結果、平成28年7月9日にTrendy Capital社(仏国)へ事業譲渡する旨の指示を受けました。これに伴う更生手続関連費用は総額で805百万円となります。当該更生手続関連費用は、平成29年3月期までに計上しております。
平成29年3月31日及び平成29年9月30日における更生手続に係る債務残高の推移は以下のとおりであります。
| 平成29年3月31日 | |||||||
| 退職関連費用 | 現金支出を伴わない 資産の減損・償却 及び処分損(純額) | その他の 関連費用 | 合計 | ||||
| 期首残高 | -百万円 | -百万円 | -百万円 | -百万円 | |||
| 更生手続関連費用発生額 | 237 | 301 | 212 | 750 | |||
| 非現金支出費用 | - | △301 | △2 | △303 | |||
| 現金支出による 支払・決済額 | △237 | - | △121 | △358 | |||
| 為替換算調整額 | - | - | △2 | △2 | |||
| 期末残高 | - | - | 87 | 87 | |||
| 平成29年9月30日 | |||||||
| 退職関連費用 | 現金支出を伴わない 資産の減損・償却 及び処分損(純額) | その他の 関連費用 | 合計 | ||||
| 期首残高 | -百万円 | -百万円 | 87百万円 | 87百万円 | |||
| 更生手続関連費用発生額 | - | - | - | - | |||
| 非現金支出費用 | - | - | - | - | |||
| 現金支出による 支払・決済額 | - | - | △39 | △39 | |||
| 為替換算調整額 | - | - | 5 | 5 | |||
| 四半期末残高 | - | - | 53 | 53 | |||
更生手続関連費用は、前第2四半期連結累計期間において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ215百万円及び552百万円、前第2四半期連結会計期間において、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ△131百万円及び252百万円含めております。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間において、更生手続関連費用は発生しておりません。なお、更生手続関連費用は、すべてワコール事業(海外)のセグメントに含めております。
Q 売却予定資産
当社は、旧名古屋店跡地である土地について、今後事業に使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため譲渡することとし、平成28年4月27日に物件の引渡しを行いました。
当該資産の譲渡に伴い、前第1四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書上、固定資産売却益として3,770百万円計上しております。
R 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,940 | 36.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月6日 | 利益剰余金 |
基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,446 | 18.00 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月4日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
S セグメント情報
会計基準書280は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しており、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分に関する意思決定や業績評価を行うために区分した企業の構成単位に関する情報を開示することを要求しております。当社グループの報告セグメントは、ワコール事業(国内)、ワコール事業(海外)、ピーチ・ジョン事業及びその他であります。各報告セグメントで採用されている会計方針は、「注記1 四半期連結会計方針」に記載されているものと同様であります。
オペレーティング・セグメント情報
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
| ワコール 事業 (国内) (百万円) | ワコール 事業 (海外) (百万円) | ピーチ・ ジョン 事業 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 61,615 | 25,719 | 5,733 | 9,345 | 102,412 | - | 102,412 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 560 | 4,888 | 504 | 2,920 | 8,872 | (8,872) | - |
| 計 | 62,175 | 30,607 | 6,237 | 12,265 | 111,284 | (8,872) | 102,412 |
| 営業利益 | 4,720 | 2,371 | 321 | 475 | 7,887 | - | 7,887 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
| ワコール 事業 (国内) (百万円) | ワコール 事業 (海外) (百万円) | ピーチ・ ジョン 事業 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 60,427 | 27,744 | 5,559 | 8,246 | 101,976 | - | 101,976 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 558 | 5,575 | 691 | 2,591 | 9,415 | (9,415) | - |
| 計 | 60,985 | 33,319 | 6,250 | 10,837 | 111,391 | (9,415) | 101,976 |
| 営業利益 | 5,821 | 3,569 | 394 | 308 | 10,092 | - | 10,092 |
前第2四半期連結会計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
| ワコール 事業 (国内) (百万円) | ワコール 事業 (海外) (百万円) | ピーチ・ ジョン 事業 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 33,401 | 12,700 | 3,019 | 4,852 | 53,972 | - | 53,972 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 294 | 2,123 | 262 | 1,539 | 4,218 | (4,218) | - |
| 計 | 33,695 | 14,823 | 3,281 | 6,391 | 58,190 | (4,218) | 53,972 |
| 営業利益 | 3,237 | 1,344 | 116 | 410 | 5,107 | - | 5,107 |
当第2四半期連結会計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
| ワコール 事業 (国内) (百万円) | ワコール 事業 (海外) (百万円) | ピーチ・ ジョン 事業 (百万円) | その他 (百万円) | 計 (百万円) | 消去 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 32,550 | 13,391 | 2,800 | 4,561 | 53,302 | - | 53,302 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 279 | 2,564 | 422 | 1,340 | 4,605 | (4,605) | - |
| 計 | 32,829 | 15,955 | 3,222 | 5,901 | 57,907 | (4,605) | 53,302 |
| 営業利益 | 3,523 | 1,363 | 172 | 253 | 5,311 | - | 5,311 |
(注)1 各事業の主な製品
ワコール事業(国内)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット他
ワコール事業(海外)……インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、スポーツウェア、レッグニット、その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア)、アウターウェア、その他繊維関連商品他
その他………………………インナーウェア(ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルインナー)、アウターウェア、その他繊維関連商品、マネキン人形、店舗設計・施工他
2 報告セグメントの営業利益の合計については、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期純利益までの調整については「四半期連結損益計算書」のⅢ その他の収益・費用(△)に記載のとおりです。
T 後発事象
当社グループは、四半期報告書提出日である平成29年11月10日までの後発事象を評価した結果、該当事項は以下のとおりであります。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第69期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、これに対応して、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、2株につき1株の割合で併合いたしました。
(3)株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 143,378,085株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 71,689,043株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 71,689,042株 |
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
平成29年10月31日開催の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づき、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が自己株式として買取ることを決定いたしました。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年5月10日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年6月29日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月1日 |
5.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
