有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.理由
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため
2.取得する株式の種類
普通株式
3.取得する株式の総数
2,800,000株(上限)
4.取得する期間
平成29年5月15日～平成29年12月31日
5.取得価額の総額
4,000百万円(上限)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第69期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、これに対応して、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式について、2株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	143,378,085株
株式併合により減少する株式数	71,689,043株
株式併合後の発行済株式総数	71,689,042株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日(予定)

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,026.40円	2,114.38円
1株当たり当期純利益	95.70円	164.84円
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	95.40円	164.32円