小松マテーレ（3580）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5500万
2009年3月31日 +821.82%: 5億700万
2009年12月31日 -83.23%: 8500万
2010年3月31日 +29.41%: 1億1000万
2010年6月30日: -2200万
2010年9月30日: 4900万
2010年12月31日 +246.94%: 1億7000万
2011年3月31日 -24.71%: 1億2800万
2011年6月30日: -7200万
2011年9月30日: 2700万
2011年12月31日 +848.15%: 2億5600万
2012年3月31日 -82.81%: 4400万
2012年6月30日: -6200万
2012年9月30日: 2500万
2012年12月31日 +504%: 1億5100万
2013年3月31日 -72.19%: 4200万
2013年6月30日: -2億100万
2013年9月30日: -1億4800万
2013年12月31日: 7100万
2014年3月31日: -2800万
2014年6月30日 -285.71%: -1億800万
2014年9月30日: -8900万
2014年12月31日: 4100万
2015年3月31日 -48.78%: 2100万
2015年6月30日: -3800万
2015年9月30日: -3000万
2015年12月31日: 6400万
2016年3月31日 +18.75%: 7600万
2016年6月30日: -6500万
2016年9月30日: -400万
2016年12月31日: 9000万
2017年3月31日: -2200万
2017年6月30日 -154.55%: -5600万
2017年9月30日: 2800万
2017年12月31日 +346.43%: 1億2500万
2018年3月31日: -4200万
2018年6月30日 -95.24%: -8200万
2018年9月30日: -500万
2018年12月31日: 1億4000万
2019年3月31日 -76.43%: 3300万
2019年6月30日: -1億400万
2019年9月30日: -5200万
2019年12月31日: 1億200万
2020年3月31日 -74.51%: 2600万
2020年6月30日: -3900万
2020年9月30日 -882.05%: -3億8300万
2020年12月31日: -1億7900万
2021年3月31日 -68.16%: -3億100万
2021年6月30日: -1億1200万
2021年9月30日: -9700万
2021年12月31日: 3700万
2022年3月31日: -5200万
2022年6月30日: 3200万
2022年9月30日 +140.63%: 7700万
2022年12月31日 +80.52%: 1億3900万
2023年3月31日 -36.69%: 8800万
2023年6月30日: -1億1200万
2023年9月30日: -1億
2023年12月31日: 5600万
2024年3月31日 -100%: 0
2024年6月30日: 2億3200万
2024年9月30日 +14.66%: 2億6600万
2024年12月31日 +40.6%: 3億7400万
2025年3月31日: -7000万
2025年6月30日: -6400万
2025年9月30日 -10.94%: -7100万
2025年12月31日: 8400万
2026年3月31日: -2億100万

個別

2008年3月31日: 5200万
2009年3月31日 +761.54%: 4億4800万
2010年3月31日 -69.42%: 1億3700万
2011年3月31日 -6.57%: 1億2800万
2012年3月31日 +27.34%: 1億6300万
2013年3月31日 -92.64%: 1200万
2014年3月31日 +475%: 6900万
2015年3月31日 +73.91%: 1億2000万
2016年3月31日 -83.33%: 2000万
2017年3月31日: -2700万
2018年3月31日 -100%: -5400万
2019年3月31日: -2000万
2020年3月31日: 1500万
2021年3月31日: -2億8000万
2022年3月31日: -1億2600万
2023年3月31日: 9000万
2024年3月31日 -95.56%: 400万
2025年3月31日: -800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/19 14:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/19 14:51