当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令による影響から個人消費の停滞が依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。 国内需要については、商業施設ならびに店舗において感染防止対策を徹底しつつ営業を再開しましたが、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響から消費は総じて弱含みの状況が続いております。 海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、依然として消費マインドの低下や購買志向の変化、大規模なイベントの開催制限はあるものの、外出機会は増加傾向にあり、コロナ禍以前の水準を概ね回復する兆しが見られます。 このような経済環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の主な業績については、欧州における個人消費の堅調な回復に合わせ、欧州全般としては苦戦するものの、一部の高級ブランドを中心に回復基調にあり、北米はスポーツを中心に前期比増となりました。一方で、中東においては、イベントや外出の制限などにより、民族衣装に対する需要が低迷したことから、売上が減少しました。加えて、製品部門については、ユニフォームが微増であるものの、前期牽引役となったマスク関連商品が当第1四半期連結累計期間は伸び悩む結果となりました。 次いで、これまで継続してきた技術開発テーマについては、まず、過去に富岡製糸場や清水寺などの歴史的建造物の耐震補強に使用された炭素繊維複合材料「カボコーマ」があげられます。当該材料は、防災無線や信号柱の補強材料としても採用が増加しており、社会インフラの長寿命化に貢献しております。また、低エネルギーで染色可能な環境エコ素材の技術開発を、積極的に行っております。具体的には、従来から取り組んできた低温で短時間に染色可能な速染技術(糸と染色技術)の開発であり、適用拡大が着実に進んでおります。加えて、SDGsの達成を含む環境事業の推進については、当社バイオ技術の有効活用を目的とし「環境・バイオ技術開発部」を新たに設置いたしました。当部において、生産工場から排出される排水処理汚泥を大幅に減容化する技術を用いて、廃棄物削減とともにコスト削減を進めました。こうした環境・バイオ技術を社会に貢献できる新たな事業として展開し、環境事業を推進して参ります。 新商品の開発に関しては、新たな需要を加速させるべく、昨年に引き続き次のような取り組みを行いました。まず、昨年発表した「ダントツマスクール」に、より優れた接触冷感機能及び抗ウイルス機能をはじめとした8つの機能を加え、新たなマスクへとリニューアルを図り、新商品販売を開始しました。また、日本を代表する建築家、坂茂氏との取り組みから生まれた、紙管と抗ウイルス加工を施した布を用いた卓上抗ウイルスパーティション「PPSA(卓上タイプ)」を上市しました。なお、対面販売が制約を受けざるを得ない事業環境においては、WEB環境を最大限に活用し、4月には「YouTube」を利用した第6回目となる「LIVE動画配信」(ウェビナー)を開催しました。このように、オンライン上での双方向型の営業活動に加えて、当社初となる工場直販型の店舗、ファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」をオープンいたしました。「mono-bo」では“アップサイクル”をキーワードに、これまで廃棄していた生地の端切れなどを利用したサスティナブルな商品の販売に取り組みました。「mono-bo」のオープンを起点に、メーカー直販EC事業(DtoC)へとつなげ、リアルとバーチャルの両面からDtoCの拡大に取り組みました。 なお、不採算事業に対する施策として、小松精練(蘇州)有限公司への対応を引き続き進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69億39百万円(前期比20.5%減)となり、営業利益は1億20百万円(前期比78.5%減)、経常利益は2億55百万円(前期比64.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2百万円(前期比44.6%減)となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
2021/08/11 13:18