①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	1 〃	3 〃

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
圧縮記帳額	368百万円	368百万円
(うち、建物及び構築物)	271 〃	271 〃
(うち、機械装置及び運搬具)	96 〃	96 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

無形固定資産その他	新基幹システム	643百万円
建物	第二物流センター	398百万円
機械及び装置	染色機4台	266百万円

2.当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は282億99百万円で、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加しております。投資有価証券が7億82百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が9億11百万円、無形固定資産が5億98百万円、建物及び構築物が5億49百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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