建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「器具及び備品」及び「リース資産」であります。
2 建物の全部を連結会社以外より賃借しております。
3 前連結会計年度に記載しておりました旧潮見商品センター及び事務所等は売却しております。

2014/03/27 14:19

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 14:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
固定資産売却益は、旧潮見商品センター及び事務所等の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却益であります。

2014/03/27 14:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
本社リニューアル工事に伴う建物附属設備等の除却損	106百万円	店舗改装及び撤退のための建物附属設備等の除却損	14百万円

2014/03/27 14:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少の主なものは、潮見ビルの売却による減少2,718百万円であります。2014/03/27 14:19

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都他	店舗	建物及び構築物その他	11312

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗および閉鎖の意思決定をした店舗に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(125百万円)として特別損失に計上しました。

2014/03/27 14:19

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用オフィスビル及び倉庫用建物等を有しております(旧潮見商品センター及び事務所等は平成25年12月に売却)。
なお、賃貸用オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

2014/03/27 14:19

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、海外連結子会社3社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 14:19