固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 13:43

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
固定資産売却損は、その他(工具、器具及び備品)の売却損であります。2016/03/30 13:43

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
固定資産売却益は、仙台営業所の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却益であります。2016/03/30 13:43

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
店舗改装及び撤退のための建物附属設備等の除却損	14百万円	店舗改装及び撤退のための建物附属設備等の除却損	7百万円

2016/03/30 13:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/30 13:43

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	966百万円	803百万円
固定資産-繰延税金資産	15	10
固定負債-繰延税金負債	△1,405	△1,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 13:43

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
また、海外連結子会社2社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 13:43