有価証券報告書-第73期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	32百万円		26百万円
返品調整引当金繰入超過額	117		85
減価償却超過額	131		107
減損損失否認額	276		165
繰延資産償却超過額	610		1,098
棚卸資産評価損否認額	325		394
退職給付に係る負債	919		1,051
退職給付制度変更に伴う損失否認額	140		107
投資有価証券評価損否認額	534		533
ゴルフ会員権評価損否認額	291		264
繰越欠損金	1,646		1,185
その他	720		479
繰延税金資産小計	5,748		5,502
評価性引当額	△2,823		△2,274
繰延税金資産合計	2,924		3,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,331		△3,890
その他	△17		△6
繰延税金負債合計	△3,348		△3,896
繰延税金資産(△は負債)の純額	△424		△669

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	966百万円		803百万円
固定資産-繰延税金資産	15		10
固定負債-繰延税金負債	△1,405		△1,483

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.7
住民税均等割等			1.4
持分法による投資損失			△0.6
評価性引当額の増減			△12.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			8.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が306百万円、その他有価証券評価差額金が407百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は67百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。