有価証券報告書-第71期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	57百万円		39百万円
返品調整引当金繰入超過額	231		186
減価償却超過額	359		189
減損損失否認額	341		270
繰延資産償却超過額	550		550
棚卸資産評価損否認額	726		519
退職給付引当金繰入超過額	738		779
退職給付制度変更に伴う損失否認額	173		154
投資有価証券評価損否認額	547		547
ゴルフ会員権評価損否認額	374		354
繰越欠損金	964		1,361
その他	894		861
繰延税金資産小計	5,961		5,814
評価性引当額	△2,216		△2,646
繰延税金資産合計	3,744		3,168
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△915		△2,729
その他	△26		△23
繰延税金負債合計	△942		△2,752
繰延税金資産の純額	2,801		415

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,808百万円		1,383百万円
固定資産-繰延税金資産	992		18
固定負債-繰延税金負債	-		985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.8
住民税均等割等	1.3		0.8
持分法による投資損失	1.7		0.0
評価性引当額の増減	2.6		4.6
税率変更による影響額	5.5		0.0
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6		43.9