有価証券報告書-第79期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	6百万円		4百万円
賞与引当金繰入超過額	59		64
退職給付に係る負債	644		116
返品調整引当金繰入超過額	3		3
たな卸資産評価損否認額	222		129
減価償却超過額	6		2
減損損失否認額	288		325
繰延資産償却超過額	161		113
投資有価証券評価損否認額	32		32
ゴルフ会員権評価損否認額	2		1
繰越欠損金 (注)	7,814		8,852
その他	749		336
繰延税金負債との相殺	△3		-
繰延税金資産小計	9,988		9,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,812		△8,852
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,170		△1,128
評価性引当額小計	△9,982		△9,981
繰延税金資産合計	5		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△759		△896
その他	△5		△3
繰延税金資産との相殺	3		-
繰延税金負債合計	△762		△899
繰延税金資産(△は負債)の純額	△756		△899

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	372	7	-	59	2,356	5,018	7,814
評価性引当額	△372	△7	-	△59	△2,356	△5,015	△7,812
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	404	-	53	2,351	1,080	4,962	8,852
評価性引当額	△404	-	△53	△2,351	△1,080	△4,962	△8,852
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
再評価差額(損)	7百万円		7百万円
繰延税金資産小計	7		7
評価性引当額	△7		△7
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価差額(益)	△540		△540
繰延税金負債合計	△540		△540
繰延税金資産(△は負債)の純額	△540		△540

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.25
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△1.33
住民税均等割等			5.38
持分法による投資損失			4.04
評価性引当額の増減			△0.18
新規連結子会社による影響			△7.92
海外子会社の為替変動による影響			△4.65
組織再編による影響			△5.97
前期確定申告差異			△14.41
その他			△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.53