有価証券報告書-第82期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	3百万円		3百万円
賞与引当金繰入超過額	147		118
役員賞与引当金繰入超過額	4		3
退職給付に係る負債	71		84
返金負債	2		1
棚卸資産評価損否認額	27		26
減価償却超過額	0		0
減損損失否認額	369		313
繰延資産償却超過額	123		108
投資有価証券評価損否認額	32		1
繰越欠損金(注2)	7,918		6,102
その他	425		420
繰延税金資産小計	9,126		7,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△7,447		△5,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△660		△580
評価性引当額小計(注1)	△8,107		△5,995
繰延税金資産合計	1,018		1,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,552		△1,604
その他	△9		△2
繰延税金負債合計	△2,562		△1,606
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,543		△418

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,835	1,080	707	-	665	3,629	7,918
評価性引当額	△1,364	△1,080	△707	-	△665	△3,629	△7,447
繰延税金資産	470	-	-	-	-	-	(※2)470

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産470百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,080	707	-	665	294	3,354	6,102
評価性引当額	△392	△707	-	△665	△294	△3,354	△5,414
繰延税金資産	687	-	-	-	-	-	(※2)687

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,102百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産687百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
再評価差額(損)	-百万円		-百万円
繰延税金資産小計	-		-
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価差額(益)	△540		△540
繰延税金負債合計	△540		△540
繰延税金資産(△は負債)の純額	△540		△540

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
役員賞与引当金	-		0.12
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.38
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.35
住民税均等割等	1.42		0.98
持分法による投資利益	△0.11		△0.17
評価性引当額の増減	△20.66		△46.58
賃上げ促進税制による税額控除	△2.18		-
土地再評価差額金の取崩	△0.25		-
繰越欠損金の期限切れ	-		26.61
子会社税率差異	△0.09		△0.06
その他	△0.08		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.40		11.57

4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。
なお、この税率変更による影響額については、現時点で評価中であります。