固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/29 13:16

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 13:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
固定資産売却損は、軽井沢の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却損であります。2018/03/29 13:16

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
店舗改装及び撤退のための建物及び構築物等の除却損	39百万円	店舗改装及び撤退のための建物及び構築物等の除却損	2百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/29 13:16

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の除却等
該当事項はありません。
なお、平成29年11月24日の取締役会において、当社の九段ビル(事務所)を移転する決議をいたしました。
移転後に利用する見込みがない固定資産については、当連結会計年度において減損処理をしております。2018/03/29 13:16

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成30年1月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産(三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする信託受益権)の譲渡について決議いたしました。
1.譲渡の理由

2018/03/29 13:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社2社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 13:16