#1 財務制限条項に関する注記: ①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2018/05/14 11:10
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間においては、昨年度との比較では構造改革施策として不採算事業や不採算売場の撤退を実行したこと等により売上高は減少いたしましたが、売上総利益率の改善と販管費のコントロールにより営業損益では大きく改善いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は156億5千5百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失は3千5百万円(前年同期は2億5千1百万円の営業損失)、経常損失は1億2千万円(前年同期は3億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億2千3百万円(前年同期比46.6%増)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
2018/05/14 11:10