一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、米中貿易摩擦等海外要因による先行き不透明感から消費心理に冷え込みが見られ、衣料品支出の優先順位が相対的に下がっているといわれています。また10月の消費税引き上げの影響や、自然災害の影響など、百貨店販路を中心とする訪日外国人による高額商材の購買を除き衣料品市場の消費動向は好転には至らず厳しい環境が続いております。一方でEC販路は、消費者の購買行動の変化もあり拡大が続いています。
このような経営環境のなかで、当社グループは、「Sanyo Innovation Plan 2017」および「今後の成長戦略について」の実現を目指し、売上高の向上に資するマーケティング投資や、EC販路の強化、事業全体のデジタル化推進を旨とするデジタル投資など様々な積極的施策に取り組みました。
その結果、拡大基調にあるEC販路においては重点的な投資や在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上を確保いたしましたが、主販路である百貨店を中心に引き続き厳しい状況が続いており、また天候要因などにより総売上高は前年から微減収となりました。利益面においては、自社ポイントカード会員の買上げ比率の高まりと共に値引販売の拡大等もあり売上総利益率は悪化し、加えて販管費面では人件費の抑制に努めつつ、積極的な販売に資するマーケティング投資は継続するなど販管費総額の削減に努めましたが、営業損失は拡大いたしました。
2020/02/13 14:41
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