#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
2020/05/26 17:05
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/26 17:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加が23億8千2百万円ありましたが、仕入債務の減少が19億7千万円、事業構造改善費用の支払額が27億6千5百万円あったこと等により、26億9千4百万円の支出(前連結会計年度は、48億2千1百万円の支出)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が25億6千7百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が18億円、無形固定資産の取得による支出が4億4千万円、関係会社株式取得による支出が4億8千8百万円あったこと等により、7億3千7百万円の支出(前連結会計年度は、42億5百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出額が8億7千3百万円、配当金の支払額が5億2百万円あったこと等により、17億1千7百万円の支出(前連結会計年度は、5億1千7百万円の支出)となりました。
2020/05/26 17:05
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/05/26 17:05
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/05/26 17:05
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社2社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 17:05