固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/26 17:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。

2020/05/26 17:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 17:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産売却損は、美術品(工具、器具及び備品)の売却損であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。2020/05/26 17:05

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産売却益は、当社保有の三陽商会青山ビル及び保養所の土地及び建物等の売却益であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)
固定資産売却益は、美術品(工具、器具及び備品)の売却益であります。2020/05/26 17:05

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2020年2月29日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。2020/05/26 17:05

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/26 17:05

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/26 17:05

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

現金及び現金同等物	557百万円
その他流動資産	318
固定資産	48
のれん	1,843

2020/05/26 17:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加が23億8千2百万円ありましたが、仕入債務の減少が19億7千万円、事業構造改善費用の支払額が27億6千5百万円あったこと等により、26億9千4百万円の支出(前連結会計年度は、48億2千1百万円の支出)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が25億6千7百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が18億円、無形固定資産の取得による支出が4億4千万円、関係会社株式取得による支出が4億8千8百万円あったこと等により、7億3千7百万円の支出(前連結会計年度は、42億5百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出額が8億7千3百万円、配当金の支払額が5億2百万円あったこと等により、17億1千7百万円の支出(前連結会計年度は、5億1千7百万円の支出)となりました。

2020/05/26 17:05

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/05/26 17:05

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/26 17:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社2社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/26 17:05