#1 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。さらに、2021年2月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、資金面での追加調達等により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に、2020年4月14日に公表した「再生プラン」を着実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
2020/07/14 14:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、EC販路においては集客のためのプロモーションの実施、在庫品の販売強化策等の施策が奏功し順調に売上高を確保いたしました。しかしながら主販路である百貨店を中心に当社が運営する実店舗では、緊急事態宣言の発出によりおよそ2か月に及ぶ店舗休業等、非常に厳しい状況が続いており、売上高は大幅な減少となりました。
販売費及び一般管理費に関しましては人件費の抑制、不動産賃借料の減額交渉等総額の削減に努めましたが、営業損失は拡大致しました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は57億5千3百万円、営業損失は29億9千6百万円、経常損失は31億4千4百万円となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は45億9千6百万円となりました。
2020/07/14 14:01
#3 財務制限条項に関する注記: ①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2020/07/14 14:01
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府より緊急事態宣言が発出され、同5月25日には全面解除となりましたが、現時点において、未だ経営環境の回復には至っておりません。
当社は売上高及び営業利益について、2020年6月以降徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年2月期初頭まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/14 14:01
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。さらに、2021年2月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 (5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、資金面での追加調達等により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に、2020年4月14日に公表した「再生プラン」を着実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。2020/07/14 14:01