#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/28 12:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が8億3千4百万円、たな卸資産の減少による増加額が42億5千2百万円ありましたが、税金等調整前当期純損失が49億5千1百万円、仕入債務の減少による減少額が27億2千万円、臨時休業等による損失の支払額が13億1千8百万円あったこと等により、56億5千6百万円の支出となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が125億8千8百万円、投資有価証券の売却による収入が45億3千1百万円、敷金及び保証金の回収による収入が12億7千4百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が4億6千6百万円、無形固定資産の取得による支出が4億7千1百万円あったこと等により、157億6千1百万円の収入となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が128億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が180億円、配当金の支払額が2億7千8百万円あったこと等により、42億7千6百万円の支出となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/28 12:17