#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日)におけるわが国経済は、依然新型コロナウイルス感染症の影響により左右される状況が続いています。当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮等により市場が収縮し極めて厳しい状況が続いています。3月は新規感染者数の増加が比較的落ち着き、市場回復の兆しもありましたが、4月後半から再び新規感染者数が増加に転じ、4月25日には4都府県で3度目の緊急事態宣言が発出されました。5月以降も新規感染者数の増加傾向が続き緊急事態宣言が再度延長され、対象範囲も10都道府県に拡大されることとなりました。
こうした状況の下、当社グループの主販路である百貨店を中心に、外出自粛による集客低迷や店舗休業の影響を受けました。結果として当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年の全国規模の店舗休業の影響により、前年比では151.4%となりましたが、前々年の売上高には及びませんでした。
しかしながら、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・EC双方ともにプロパー販売に徹したことで、粗利率は50.1%と想定を上回る水準となりました。また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗し、営業損失は縮小しました。よって、昨年発表した「再生プラン」に則り前期から継続して取り組んできた諸施策の効果が現れております。
2021/07/14 14:18
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月25日に政府より3度目の緊急事態宣言が発出され、2021年6月20日に沖縄県を除き解除されたものの、まん延防止等重点措置に移行された状況において、経営環境が好転するには至っておりません。さらに緊急事態宣言解除後に顕著な新規感染者数の増加がみられる状況から、4度目の緊急事態宣言が、東京都及び沖縄県に発出されることとなりました。
当社は売上高及び営業利益について、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、アパレル・ファッション業界における消費環境は、2022年2月期を通じて早急には回復しないという仮定を置いた会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高いため、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/14 14:18