四半期報告書-第79期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月25日に政府より3度目の緊急事態宣言が発出され、2021年6月20日に沖縄県を除き解除されたものの、まん延防止等重点措置に移行された状況において、経営環境が好転するには至っておりません。さらに緊急事態宣言解除後に顕著な新規感染者数の増加がみられる状況から、4度目の緊急事態宣言が、東京都及び沖縄県に発出されることとなりました。
当社は売上高及び営業利益について、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、アパレル・ファッション業界における消費環境は、2022年2月期を通じて早急には回復しないという仮定を置いた会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高いため、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月25日に政府より3度目の緊急事態宣言が発出され、2021年6月20日に沖縄県を除き解除されたものの、まん延防止等重点措置に移行された状況において、経営環境が好転するには至っておりません。さらに緊急事態宣言解除後に顕著な新規感染者数の増加がみられる状況から、4度目の緊急事態宣言が、東京都及び沖縄県に発出されることとなりました。
当社は売上高及び営業利益について、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、アパレル・ファッション業界における消費環境は、2022年2月期を通じて早急には回復しないという仮定を置いた会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高いため、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。