四半期報告書-第76期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(追加情報)
(希望退職者募集について)
当社は、平成30年9月21日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
1.希望退職者募集の理由
これまで当社は、事業構造改革の推進と事業効率化を図りながら、収益確保のために新規事業及び基幹事業の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、当社の事業を取り巻く環境は、急激なスピードでの市場や消費動向等の変化、競争の激化等、依然として厳しい状況が続いております。
当社にとって、これらの環境変化に対応し利益体質を強化することが急務となっており、更なる構造改革施策推進の一環として希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
2.希望退職制度の概要
(1)対象者 : 従業員(販売職を除く)
(2)募集人員 : 250名程度
(3)募集期間 : 平成30年10月29日から平成30年11月26日
(4)退職日 : 平成30年12月31日
(5)優遇措置 : 退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え特別退職金を支給する。
また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
3.損益に与える影響
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用については、現時点では募集期間が終了していないため、確定しておりません。
(退職給付信託の設定について)
当社は、当第3四半期連結会計期間において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金21億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。
(希望退職者募集について)
当社は、平成30年9月21日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
1.希望退職者募集の理由
これまで当社は、事業構造改革の推進と事業効率化を図りながら、収益確保のために新規事業及び基幹事業の拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、当社の事業を取り巻く環境は、急激なスピードでの市場や消費動向等の変化、競争の激化等、依然として厳しい状況が続いております。
当社にとって、これらの環境変化に対応し利益体質を強化することが急務となっており、更なる構造改革施策推進の一環として希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
2.希望退職制度の概要
(1)対象者 : 従業員(販売職を除く)
(2)募集人員 : 250名程度
(3)募集期間 : 平成30年10月29日から平成30年11月26日
(4)退職日 : 平成30年12月31日
(5)優遇措置 : 退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加え特別退職金を支給する。
また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
3.損益に与える影響
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用については、現時点では募集期間が終了していないため、確定しておりません。
(退職給付信託の設定について)
当社は、当第3四半期連結会計期間において、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金21億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。