四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新たにオミクロン株が登場し不透明な状況が加わっているものの、わが国ではワクチン接種の進捗に伴い新規感染者数増加が著しく抑えられており、9月末日の緊急事態宣言の解除を受けて、10月以降百貨店を中心に集客と売上が前年を超えるレベルに改善してきております。
コロナと共存する前提で、十分な感染対策を講じつつ経済活動を再起動させ始めた状況ではありますが、当社は売上高及び営業利益について回復が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年2月期まで当影響が継続するとの仮定は変更せず、売上高に関しては保守的な見積りとしております(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定に不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果を通じ当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の改定について)
当社は労使の合意を経て、2021年11月26日開催の取締役会において、退職給付制度の改定を行うことを決議いたしました。現行の企業年金制度のうち、確定給付企業年金制度については企業型確定拠出年金制度へ移行し、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度からなる新制度に改定いたします。
また、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、企業型確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、当該制度の改定により特別利益の計上が見込まれる予定ですが、現在算定中であります。