#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当アパレル・ファッション業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛、店舗休業・営業時間短縮による市場収縮状態が続いており、極めて厳しい状況のまま推移しております。特に4月に入ってからの第4波到来に伴い4月25日に発出された緊急事態宣言を受け、実店舗の4割強の店舗が休業となりました。その後店舗休業は解除されたものの、7月には第5波が到来し、7月12日に東京都に緊急事態宣言が発出された後も感染者数は全国的に拡大を続け、緊急事態宣言対象地域は8月2日に6都府県、8月20日には13都府県、8月27日には21都道府県に拡大し、市場環境は更に悪化しております。
こうした厳しい状況下、当社グループの主販路である百貨店中心に外出自粛による集客減や店舗休業の影響を全面的に受け、期間を通して売上低迷が続きました。結果として当第2四半期連結累計期間の売上高は、全国規模の店舗休業となった前年に対しては107.2%となりましたが、計画比では90.4%に止まりました。
一方で、全社を挙げて取り組んでいる「再生プラン」に基づく構造改革は順調に進捗しており、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・EC双方ともにプロパー販売に徹したことで、売上総利益率は目標通りの水準を維持できており累計で47.0%と前年に対して8.5%改善しました。また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗しており、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益については計画を上回ることができました。
2021/10/14 14:02
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: ワクチン接種の進捗に伴い感染者数の減少につながってはいるものの、デルタ型を含め複数の変異株の登場により新型コロナウイルス感染症に起因する大幅な販売機会の減少が継続し、緊急事態宣言が9月末まで延長され実店舗の来客数の減少等引き続き厳しい状況が続いております。
コロナと共存する前提で、ワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境は2022年2月期まで当影響が継続するとの仮定を継続する中、売上高に関してはさらに保守的な見積りに変更すること(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定に不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果を通じ当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/10/14 14:02
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: さらに、当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の終息に向けてワクチン接種が進捗しているものの、同時に変異株が次々と登場し、緊急事態宣言が9月末まで延長された状況から実店舗の来客数の減少等引き続き厳しい状況が続いております。
しかしながら、第1四半期会計期間において従来の1年以内返済予定長期借入金28億円に加え、金融機関より30億円の短期借入金の借換えを完了しております。さらに当社は昨年発表した「再生プラン」の実行を着実に推進し、必要な商品を適時に調達するプロセスが定着し、また商品仕入の権限機能の集中管理により仕入金額並びに在庫圧縮を実現しております。結果、2021年8月末現在の在庫金額を前年の2020年8月末の在庫金額との比較において大幅に削減しております。加えて値引き販売を大幅に減らし、適切な粗利益率への改善が現実のものとなり、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少下でも粗利益額の減少幅を少なく抑えております。さらに第1四半期会計期間に実行した希望退職等により、販売費及び一般管理費を大幅に削減し、営業キャッシュ・フローの改善を着実に進めております。
上記のとおり、借入金の借換えや仕入改革、営業面での粗利益率改善並びに販売費及び一般管理費の削減により、新型コロナウイルス感染症の影響に耐えうる財務面での安定化を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
2021/10/14 14:02