- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/27 13:04- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。
2022/05/27 13:04- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②移転した事業に係る資産及び負債の帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 557百万円 |
| 固定資産 | 1,383 |
| 資産合計 | 1,940 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
2022/05/27 13:04- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2022/05/27 13:04- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
固定資産売却損は、美術品(工具、器具及び備品)の売却損であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。2022/05/27 13:04 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
固定資産売却益は、当社保有の三陽銀座タワー(GINZA TIMELESS 8)及び保養所の建物及び土地等の売却益であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。2022/05/27 13:04 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための工具、器具及び備品等の除去損であります。2022/05/27 13:04 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/27 13:04 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/05/27 13:04- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)に株式の売却により連結子会社でなくなったルビー・グループ㈱の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 557 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,383 | |
| 流動負債 | △338 | |
2022/05/27 13:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による増加額が6億1千8百万円、たな卸資産の減少による増加額が15億3千5百万円ありましたが、その他の流動負債の減少による減少額が29億5千8百万円、事業構造改善費用の支払額が12億3千2百万円あったこと等により、16億3千8百万円の支出(前連結会計年度は、56億5千6百万円の支出)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が6億2千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が12億8千6百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が16億1千万円、無形固定資産の取得による支出が16億7千9百万円あったこと等により、13億5千6百万円の支出(前連結会計年度は、157億6千1百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が10億円あったこと等により、5億2千7百万円の収入(前連結会計年度は、42億7千6百万円の支出)となりました。
2022/05/27 13:04- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、当事業年度のエコアルフ・ジャパン株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しております。
エコアルフ・ジャパン株式に対する投資の実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当社とエコアルフ・ジャパン株式会社が一体となって運営しているECOALF事業の事業計画を基礎として行っております。ECOALF事業に係る会計上の見積りの内容についての詳細は、連結財務諸表「重要な会計上の見積りに関する注記 2. ECOALF事業に係る商標権を含む固定資産の減損損失の認識の要否」をご参照ください。
2022/05/27 13:04- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.ECOALF事業に係る商標権を含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/05/27 13:04- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/05/27 13:04