有価証券報告書-第79期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
商品及び製品	7,819
たな卸資産評価損	422

(注)売上原価にはたな卸資産評価損又はたな卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて貸借対照表価額としております。
当社は、主として商品及び製品を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期(暦年とシーズン)を設定し、その販売及び管理を行っております。当社は、複数のブランドの商品及び製品を保有しておりますが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品及び製品の販売期、販売価格の値引きの実態、商品及び製品の販売可能性等を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討しております。
当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.ECOALF事業に係る商標権を含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、ECOALF事業に係る固定資産7百万円及び商標権490百万円を計上しております。当該商標権は、当社(持分比率70.6%)とEcoalf Recycled Fabrics, S.L.(以下「 Ecoalf社」とする。持分比率29.4%)が共同して設立した、エコアルフ・ジャパン株式会社が、2019年9月に日本国内における商標権をEcoalf社から取得したものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。ECOALF事業は、当社とエコアルフ・ジャパン株式会社が一体となって運営しており独立したキャッシュ・フローを生み出していることから、両者を一体としたECOALF事業を1つの独立したグルーピングの単位としております。また、これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
ECOALF事業は、新型コロナウイルス感染症などの影響により事業展開が遅延した結果、当初の事業計画に対する現在までの達成状況を踏まえて、当連結会計年度において事業計画の大幅な見直しが行われたことから、減損の兆候が認められております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、ECOALF事業に係る事業計画を基礎として見積もられており、新規出店やEC販路の拡大を含む売上増加予測や新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴っております。
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。