有価証券報告書-第80期(2022/03/01-2023/02/28)
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて連結貸借対照表価額としております。
当社は、主として商品及び製品を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期(暦年とシーズン)を設定し、その販売及び管理を行っております。
当社は、複数のブランドの商品及び製品を保有しておりますが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品及び製品の販売期、販売価格の値引きの実態、商品及び製品の販売可能性等を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討しております。
当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいており、このうち将来の課税所得の見積りには、将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上といった仮定を織り込んでおります。
将来の課税所得の金額は、今後の市場全体の消費動向や、商品調達に関する環境等の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1 棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 7,819 | 8,024 |
| 棚卸資産評価損 | 422 | 184 |
(注)売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額(△)が含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて連結貸借対照表価額としております。
当社は、主として商品及び製品を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期(暦年とシーズン)を設定し、その販売及び管理を行っております。
当社は、複数のブランドの商品及び製品を保有しておりますが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品及び製品の販売期、販売価格の値引きの実態、商品及び製品の販売可能性等を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの要否を毎期検討しております。
当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前) | - | 895 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいており、このうち将来の課税所得の見積りには、将来の売上高の増加、インベントリーコントロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上といった仮定を織り込んでおります。
将来の課税所得の金額は、今後の市場全体の消費動向や、商品調達に関する環境等の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。