賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
給料及び手当	9,844百万円	10,021百万円
賞与引当金繰入額	359	298
退職給付費用	151	173

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」、「減価償却費」、「不動産賃借料」、「業務委託費」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示しておりません。

2025/05/29 13:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

2025/05/29 13:53

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	-	0	11
賞与引当金	482	386	482	386
役員賞与引当金	21	10	21	10

2025/05/29 13:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)		当事業年度(2025年2月28日)
(調整)
役員賞与引当金	-		0.12
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.38

4 決算日後の法人税等の税率の変更
所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

2025/05/29 13:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
(調整)
役員賞与引当金	-		0.12
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.38

4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することになります。

2025/05/29 13:53

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/05/29 13:53