#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2027年2月期には、前期の売上不振要因のうち、主力ブランドの商品構成、フリー客数の減少、百貨店販路の売上縮小等の内的課題に対し、重点的な対策を講じてまいります。主力ブランドについては原点回帰や成功モデルの横展開、商品面ではスーツ・洋品の再強化、エントリープライス商材の開発に取り組みます。フリー客対策としては新規会員の獲得、ヴィジュアルマーチャンダイジング・接客力を強化し、チャネル面では百貨店以外の販路の開拓を促進してまいります。
2027年2月期通期連結業績予想につきましては、売上高600億円、営業利益21億円(本社土地一部譲渡及び本社ビル建て替えの影響を除く営業利益23億円)、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億2千万円といたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/05/28 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下、当社グループは、2025年4月14日に公表した中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)の基本方針に則り、「売上高の確保と粗利率の改善」「販売費及び一般管理費のコントロール」「商品力と販売力の強化」に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の前半は、市況悪化やイレギュラーな気象条件の影響を受け、売上高は前年を下回る推移となりました。後半は、気温低下に伴い重衣料が稼働し、前年を上回る水準へ回復する局面もみられましたが、通期では前年を大幅に下回る結果となりました。粗利率につきましては、売上低迷に伴う在庫超過を抑止するためセール販売を強化した結果プロパー販売比率が低下し、前年を下回りました。販売費及び一般管理費につきましては、売上不振が続く中で全社を挙げた削減努力を継続し、人的投資や新規ブランド・新店への投資を包含したうえで、前期を下回る水準に抑制いたしました。しかしながら、売上高減少及び粗利率の低下による売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は前年を下回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は584億4千8百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は12億9千8百万円(同52.2%減)、経常利益は14億3千6百万円(同49.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億1千3百万円(同2.7%増)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
2026/05/28 13:31