役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に対処して当連結会計年度における支給見込み額に基づき計上しております。

2026/05/28 13:31

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	386	390	386	390
役員賞与引当金	10	11	10	11

2026/05/28 13:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
(調整)
役員賞与引当金	0.12		0.08
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.38		0.11

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/28 13:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(2)原材料
最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年2026/05/28 13:31