四半期報告書-第78期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
「1 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度におきましては、世界的に感染拡大が継続している新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
しかしながら、当社は、第1四半期において取引銀行との契約等による新規借入を実行し、さらに持合の解消合意による政策保有株の売却並びに銀座の商業地に保有しておりました店舗用不動産の売却を通じ十分な手元資金を確保しております。加えて、11月末に取引金融機関と締結した当座貸越契約に基づき融資を受け、手元資金を補強しております。
現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立や販売費及び一般管理費の削減計画、坪効率の悪い店舗の統廃合を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化を目指しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
「1 事業等のリスク」にも記載のとおり、当社は、前連結会計年度において、4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。
さらに、当連結会計年度におきましては、世界的に感染拡大が継続している新型コロナウイルス感染症による第1四半期の店舗休業等に起因する大幅な販売機会の減少が発生しており、非常に厳しい経済状況が続いております。また、2021年1月7日に政府より一都三県に対して緊急事態宣言が発出されるなど感染の再拡大懸念から足下の状況が弱含みで推移しており、回復の足取りは当面緩やかになるものと見込まれ、先行きは不透明な情勢です。
しかしながら、当社は、第1四半期において取引銀行との契約等による新規借入を実行し、さらに持合の解消合意による政策保有株の売却並びに銀座の商業地に保有しておりました店舗用不動産の売却を通じ十分な手元資金を確保しております。加えて、11月末に取引金融機関と締結した当座貸越契約に基づき融資を受け、手元資金を補強しております。
現在進めている「再生プラン」の進捗により、すでに仕入在庫の圧縮による運転資本管理方法の確立や販売費及び一般管理費の削減計画、坪効率の悪い店舗の統廃合を進めており、翌連結会計年度以降の継続した営業黒字化を目指しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。