日本バイリーン（3514）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億200万
2009年3月31日 -37.25%: 6400万
2010年3月31日 -15.63%: 5400万
2010年12月31日 +33.33%: 7200万
2011年3月31日 +25%: 9000万
2011年6月30日 -80%: 1800万
2011年9月30日 +105.56%: 3700万
2011年12月31日 +40.54%: 5200万
2012年3月31日 +3.85%: 5400万
2012年6月30日 -64.81%: 1900万
2012年9月30日 +105.26%: 3900万
2012年12月31日 +38.46%: 5400万
2013年3月31日 -5.56%: 5100万
2013年6月30日 -52.94%: 2400万
2013年9月30日 +116.67%: 5200万
2013年12月31日 +36.54%: 7100万
2014年3月31日 +43.66%: 1億200万
2014年6月30日 -73.53%: 2700万
2014年9月30日 +103.7%: 5500万
2014年12月31日 +43.64%: 7900万
2015年3月31日 +18.99%: 9400万
2015年6月30日 -68.09%: 3000万
2015年9月30日 +103.33%: 6100万

個別

2008年3月31日: 7900万
2009年3月31日 -43.04%: 4500万
2010年3月31日 +6.67%: 4800万
2011年3月31日 +68.75%: 8100万
2012年3月31日 -38.27%: 5000万
2013年3月31日 -6%: 4700万
2014年3月31日 +102.13%: 9500万
2015年3月31日 -1.05%: 9400万

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。2015/06/26 13:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
役員賞与引当金の損金に算入されない項目	1.7	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5	%	△22.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.41%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.87%、平成28年4月1日以降のものについては32.10%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 13:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
役員賞与引当金の損金に算入されない項目	0.9	%	1.0	%
住民税均等割	0.5	%	0.6	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.41%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.87%、平成28年4月1日以降のものについては32.10%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 13:01

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2015/06/26 13:01