	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.3	%
役員賞与引当金の損金に算入されない項目	1.7	%	1.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5	%	△22.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.41%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.87%、平成28年4月1日以降のものについては32.10%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 13:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

e>2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.3	%
役員賞与引当金の損金に算入されない項目	0.9	%	1.0	%
住民税均等割	0.5	%	0.6	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.41%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.87%、平成28年4月1日以降のものについては32.10%にそれぞれ変更されております。

2015/06/26 13:01

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。2015/06/26 13:01