有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円	368百万円
退職給付引当金	905百万円	-
退職給付に係る負債	-	553百万円
投資有価証券評価損	218百万円	218百万円
有形固定資産評価損	207百万円	193百万円
長期外貨建借入為替差損	73百万円	114百万円
子会社みなし配当相当額	-	63百万円
資産除去債務	51百万円	51百万円
のれん減損損失	26百万円	36百万円
繰越欠損金	28百万円	34百万円
その他	362百万円	424百万円
繰延税金資産小計	2,137百万円	2,057百万円
評価性引当額	△455百万円	△519百万円
繰延税金資産合計	1,681百万円	1,538百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△233百万円	△201百万円
土地評価差額	△263百万円	△263百万円
在外連結子会社の加速度償却	△501百万円	△782百万円
在外関連会社留保利益	△117百万円	△165百万円
その他	△139百万円	△128百万円
繰延税金負債合計	△1,255百万円	△1,541百万円
繰延税金資産(負債)の純額	426百万円	△3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 (平成25年3月31日) 当連結会計年度 平成26年3月31日) 法定実効税率 37.8% 37.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0% 0.3% 役員賞与引当金の損金に算入されない項目 1.5% 0.9% 住民税均等割 1.3% 0.5% 評価性引当額 8.8% - 国外関係会社配当金源泉税 4.5% 0.8% 税額控除 △3.4% △1.6% 持分法による投資損益 △20.4% △8.6% 在外子会社からの受取配当金 1.2% 0.7% 連結子会社に係る税率差異 △1.9% △1.3% 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 - 0.9% 負ののれん発生益 - △6.3% その他 1.1% 0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5% 24.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更により、当連結会計年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。