訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	368	百万円	319	百万円
退職給付に係る負債	553	百万円	318	百万円
投資有価証券評価損	218	百万円	197	百万円
有形固定資産評価損	193	百万円	168	百万円
長期外貨建借入為替差損	114	百万円	136	百万円
未払確定拠出年金掛金	-		79	百万円
子会社みなし配当相当額	63	百万円	57	百万円
資産除去債務	51	百万円	50	百万円
のれん減損損失	36	百万円	40	百万円
繰越欠損金	34	百万円	317	百万円
その他	424	百万円	510	百万円
繰延税金資産小計	2,057	百万円	2,196	百万円
評価性引当額	△519	百万円	△468	百万円
繰延税金資産合計	1,538	百万円	1,727	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201	百万円	△211	百万円
土地評価差額金	△263	百万円	△238	百万円
在外連結子会社の加速度償却	△782	百万円	△968	百万円
在外関連会社留保利益	△165	百万円	△191	百万円
特別償却準備金	△2	百万円	△279	百万円
その他	△126	百万円	△129	百万円
繰延税金負債合計	△1,541	百万円	△2,019	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3	百万円	△291	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 37.8 % 35.4 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.3 % 役員賞与引当金の損金に算入されない項目 0.9 % 1.0 % 住民税均等割 0.5 % 0.6 % 国外関係会社配当金源泉税 0.8 % 1.8 % 税額控除 △1.6 % △0.3 % 持分法による投資損益 △8.6 % △11.5 % 在外子会社からの受取配当金 0.7 % 1.6 % 連結子会社に係る税率差異 △1.3 % △0.1 % 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.9 % 2.9 % 負ののれん発生益 △6.3 % - その他 0.8 % △0.9 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 % 30.8 %

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.41%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.87%、平成28年4月1日以降のものについては32.10%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金額が21百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円それぞれ増加しております。