	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△452	〃	14	〃
役員退職慰労引当金繰入額	4,572	〃	4,572	〃

2022/06/24 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 加工料収入
原則として、顧客と合意した契約に基づき社内検査が完了した時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転することから、検査完了時に収益を認識しております。
② 製品売上
原則として、顧客が製品を検収した時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、当該製品の検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ 機械製造販売
原則として、顧客が製品を検収した時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、当該製品の検収時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。2022/06/24 15:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
災害損失引当金	10,808	―	10,808	―
役員退職慰労引当金	13,104	4,236	―	17,340

2022/06/24 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
資産除去債務	30,512 〃	30,512 〃
役員退職慰労引当金	3,978 〃	5,264 〃
棚卸資産評価損	782 〃	994 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

2022/06/24 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
資産除去債務	30,512 〃	30,512 〃
役員退職慰労引当金	4,294 〃	5,696 〃
減損損失	7,009 〃	7,010 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/24 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1) 加工料収入
原則として、顧客と合意した契約に基づき社内検査が完了した時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転することから、検査完了時に収益を認識しております。
(2) 製品売上
原則として、顧客が製品を検収した時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、当該製品の検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2022/06/24 15:00