役員退職慰労引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給料・賞与等	106,593	千円	108,313	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,991	〃	1,793	〃
減価償却費	4,022	〃	6,299	〃

2017/06/30 10:00

#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/30 10:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	28,905 〃	29,073 〃
役員退職慰労引当金	5,394 〃	2,214 〃
棚卸資産評価損	5,278 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/06/30 10:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
資産除去債務	28,905 〃	29,073 〃
役員退職慰労引当金	8,604 〃	4,000 〃
減損損失	7,121 〃	57,490 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/06/30 10:00