固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 25億1955万
- 2015年3月31日 +7.88%
- 27億1811万
個別
- 2014年3月31日
- 28億3258万
- 2015年3月31日 +4.73%
- 29億6655万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 平成26年7月16日北陸財務局長に提出。2015/07/15 15:32
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(固定資産譲渡契約の締結)の規定に基づく臨時報告書
平成26年11月7日北陸財務局長に提出。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/07/15 15:32
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~60年
構築物 7~60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/15 15:32 - #4 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2015/07/15 15:32前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 ― 千円 369,553千円 機械装置及び運搬具 90 〃 17,236 〃 その他 ― 〃 296 〃 計 90 千円 387,085千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)土地 ― 千円 2,352,862015/07/15 15:32 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産2015/07/15 15:32
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2015/07/15 15:32
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/07/15 15:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △53,720 〃 △45,581 〃 資産除去債務に対応する除去費用 △14,317 〃 △10,993 〃
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)2015/07/15 15:32
当連結会計年度末における流動資産の残高は、39億92百万円(前連結会計年度末は35億17百万円)となり、4億 75百円増加しました。これは、現金及び預金が8億6百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産の残高は27億18百万円(前連結会計年度末は25億19百万円)となり、1億98百万円増加しました。これは建物及び構築物の増加7億76百万円等によるものです。
(負債)- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減2015/07/15 15:32
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 93,930千円 95,182千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃 債務履行に伴う減少額 - 〃 3,517 〃 - #11 配当政策(連結)
また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。2015/07/15 15:32
当事業年度の剰余金の配当につきましては、固定資産売却益の特別利益計上により当期純利益となりましたことから、1株あたり5円の配当としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 4~7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/07/15 15:32IRBANK 採用情報
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