訂正有価証券報告書-第162期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。
また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、固定資産売却益の特別利益計上により当期純利益となりましたことから、1株あたり5円の配当としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。
また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、固定資産売却益の特別利益計上により当期純利益となりましたことから、1株あたり5円の配当としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 35,626 | 5 |