固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/30 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 10:00

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械及び装置	9,602 〃	― 〃
計	9,602千円	― 千円

2017/06/30 10:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/30 10:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 10:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△40,934 〃	△38,196 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△8,627 〃	△6,788 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/06/30 10:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、26億17百万円(前連結会計年度末は35億8百万円)となり、8億91百万円減少しました。これは、現金及び預金が5億59百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産の残高は19億20百万円(前連結会計年度末は24億84百万円)となり、5億64百万円減少しました。これは建物及び構築物の減少2億73百万円等によるものです。
(負債)

2017/06/30 10:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	92,917千円	94,186千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
債務履行に伴う減少額	― 〃	― 〃

2017/06/30 10:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/30 10:00