「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。「内装業」は、主に内外装の施行を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(3) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(4) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「内装業」の区分は、株式会社サンエスが行っておりましたが、2019年12月31日付で解散し、当連結会計
年度中に清算結了いたしました。2020/06/26 13:36

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として精練加工設備であります。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 13:36

#6 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 13:36

#9 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

2020/06/26 13:36

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2020/06/26 13:36

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:36

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/26 13:36

#14 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/26 13:36

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの

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#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:36

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	586,594千円	627,152千円
繰延税金負債合計	△42,915 〃	△37,666 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△42,915千円	△37,666千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	590,685千円	629,055千円
繰延税金負債合計	△44,343千円	△37,713千円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,708千円	△20,027千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億67百万円(前連結会計年度末は26億69百万円)となり、1億2百円減少しました。これは、主に現金及び預金が82百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は7億35百万円(前連結会計年度末は9億30百万円)となり、1億95百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の譲渡等による1億10百万円の減少、および子会社の清算等により投資有価証券が84百万円減少したことによるものです。

2020/06/26 13:36

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2020/06/26 13:36

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2020/06/26 13:36

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	96,730千円	98,012千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
債務履行に伴う減少額	― 〃	― 〃

2020/06/26 13:36

#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/26 13:36

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

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#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/06/26 13:36

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/06/26 13:36

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2020/06/26 13:36

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 13:36

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法2020/06/26 13:36

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/06/26 13:36

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,199.39円	1,111.08円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	207.82円	△91.92円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は,2018年10月1日を効力発効日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。

2020/06/26 13:36