有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界経済の動向による日本経済への影響が引き続き懸念されております。またこれに加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が深刻化するなど、急速に先行き不透明な状況が継続しております。
当繊維業界におきましては、海外情勢の変化に対する不透明感や、人手不足や輸送費上昇等によるコスト負担の増加等により、一層の景気後退が懸念されております。
その結果、当連結会計年度の売上高は、27億78百万円と前年同期と比べ5億97百万円(17.7%)の減収となった結果、営業損失は、2億45百万円(前連結会計年度は3億8百万円の損失)、経常損失は、2億17百万円(前連結会計年度は2億79百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億30百万円(前連結会計年度は2億96百万円の当期純利益)となりました。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億67百万円(前連結会計年度末は26億69百万円)となり、1億2百円減少しました。これは、主に現金及び預金が82百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は7億35百万円(前連結会計年度末は9億30百万円)となり、1億95百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の譲渡等による1億10百万円の減少、および子会社の清算等により投資有価証券が84百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、11億55百万円(前連結会計年度末は12億16百万円)となり、61百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少90百万円によるものです。また、固定負債の残高は、5億64百万円(前連結会計年度末は6億75百万円)となり、1億10百万円減少しました。これは、主に長期借入金41百万円の減少、および退職給付に係る負債49百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、15億82百万円(前連結会計年度末は17億8百万円)となり、1億25百万円減少しました。これは、主に当期純損失1億30百万円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。
②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高27億78百万円(前年同期比17.7%減)、経常損失2億17百万円(前連結会計年度は2億79百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が1億30百万円(前連結会計年度は2億96百万円の当期純利益)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(繊維事業)
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連は、メキシコ海外子会社の譲渡により減少となりました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、24億39百万円(前年同期比14.5%減)、営業損失は2億91百万円(前年同期は3億72百万円の損失)となりました。
(機械製造販売業)
機械製造販売業における売上高は1億99百万円(前年同期比21.4%減)、営業利益は28百万円(前年同期比26.6%減)となりました。
(内装業)
内装業においては、事業基盤の強化と収益性に鑑み検討した結果、2019年9月30日付で連結子会社である株式会社サンエスが行っておりました本事業を株式会社キョクソーに譲渡しました。なお、株式会社サンエスは2019年12月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしました。
この結果、売上高は1億39百万円(前年同期比48.3%減)、営業利益は10百万円(前年同期比29.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億円となり前連結会計年度末より19百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、26百万円減少し、51百万円となりました。これは主に減価償却費95百万円、その他の負債74百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純損失1億21百万円の計上による結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、15億18百万円減少し、2億9百万円となりました。これは主に前連結会計年度において、有形固定資産の売却による収入13億77百万円、関係会社株式の売却による収入3億80百万円とあったものが、当連結会計年度においては、有形固定資産の売却による収入1億12百万円、関係会社株式の売却による収入90百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、7億77百万円減少し、1億76百万円となりました。これは主に前連結会計年度において、短期借入金の返済による支出8億70百万円、長期借入金の返済による支出69百万円とあったものが、当連結会計年度においては、短期借入金の返済による支出90百万円、長期借入金の返済による支出69百万円となったためであります。
④生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生 産 高(千m)		前年同期比(%)
繊維事業	9,137		12.3
機械製造販売業	―		―
内装業	―		―
合計	9,137		12.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
繊維事業	2,298,273	△21.4	256,396	△25.6
機械製造販売業	155,530	△35.7	54,544	△44.4
内装業	121,441	△57.0	―	△100.0
合 計	2,575,244	△25.3	310,940	△32.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 繊維事業の受注実績が著しく減少しているのは、メキシコ海外子会社の譲渡によるものであり、内装業の受注実績が著しく減少しているのは、同事業を行っておりました株式会社サンエスが、2019年12月31日付にて解散したことによるものです。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)		前年同期比(%)
繊維事業	2,439,860		△14.5
機械製造販売業	199,053		△21.4
内装業	139,356		△48.3
合計	2,778,270		△17.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。
3 繊維事業の販売実績が著しく減少しているのは、メキシコ海外子会社の譲渡によるものであり、内装業の販売実績が著しく減少しているのは、同事業を行っておりました株式会社サンエスが、2019年12月31日付にて解散したことによるものです。
4 相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がいないため、主な相手先に対する
販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は27億78百万円、営業損失は2億45百万円、経常損失は、2億17百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1億30百万円となりました。
上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の分析」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14億円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは営業活動の結果使用した資金が51百万円と前連結会計年度に比べ26百万円減少し、投資活動の結果獲得した資金が2億9百万円と前連結会計年度に比べ15億18百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が1億76百万円と前連結会計年度に比べ7億77百万円減少したことによります。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります
この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。