四半期報告書-第168期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中、日本国内においても感染の再拡大に伴い、再度の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込んだ結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14億78百万円(前年同四半期比31.9%減)、経常損失は1億34百万円(前年同四半期は1億30百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億39百万円(前年同四半期は66百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①繊維事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維事業は依然として低迷しており、受注活動は極めて厳しい状況となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は13億75百万円(前年同四半期比26.0%減)、営業損失は2億58百万円(前年同四半期は1億79百万円の損失)となりました。
②機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は1億2百万円(前年同四半期比40.4%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期比49.2%減)となりました。
③内装業
内装業においては、前連結会計年度において連結子会社である株式会社サンエスが行っておりました本事業を株式会社キョクソーに譲渡しております。なお、株式会社サンエスは前連結会計年度中に解散し、清算結了しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少し、28億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億40百万円、売掛金の減少57百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少し、14億46百万円となりました。主な要因は、支払手形56百万円、電子記録債務62百万円、買掛金38百万円、その他に含まれる未払金が38百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少し、14億45百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億39百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は27,950千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中、日本国内においても感染の再拡大に伴い、再度の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込んだ結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は14億78百万円(前年同四半期比31.9%減)、経常損失は1億34百万円(前年同四半期は1億30百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億39百万円(前年同四半期は66百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①繊維事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維事業は依然として低迷しており、受注活動は極めて厳しい状況となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は13億75百万円(前年同四半期比26.0%減)、営業損失は2億58百万円(前年同四半期は1億79百万円の損失)となりました。
②機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は1億2百万円(前年同四半期比40.4%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期比49.2%減)となりました。
③内装業
内装業においては、前連結会計年度において連結子会社である株式会社サンエスが行っておりました本事業を株式会社キョクソーに譲渡しております。なお、株式会社サンエスは前連結会計年度中に解散し、清算結了しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少し、28億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3億40百万円、売掛金の減少57百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少し、14億46百万円となりました。主な要因は、支払手形56百万円、電子記録債務62百万円、買掛金38百万円、その他に含まれる未払金が38百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少し、14億45百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1億39百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は27,950千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。