四半期報告書-第167期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は継続しているものの、企業収益や設備投資に弱さが見られ、不透明感が増大しました。世界経済は、米中間の通商問題の動向に伴う中国経済等の減速懸念及び為替動向のリスク等が高まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に推進しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7億43百万円(前年同四半期比15.1%減)、経常損失は79百万円(前年同四半期は1億64百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は86百万円(前年同四半期は11億15百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で、車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は6億30百万円(前年同四半期比13.4%減)、営業損失は94百万円(前年同四半期は67百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は45百万円(前年同四半期比54.3%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期比58.3%減)となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は70百万円(前年同四半期比37.0%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、35億39百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少63百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、19億14百万円となりました。主な要因は、短期借入金が30百万円減少したものの、電子記録債務が88百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、16億24百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が86百万円減少したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は13,847千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は、国内工場統合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の、経営緒施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。また、当社グループの収益と企業価値の最大化に資するため、経営資源を国内に集中させてまいります。海外メキシコ事業については、2019年3月1日付で、「海外子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」を開示したとおり、全株式を SAGE AUTOMOTIVE INTERIORS に譲渡いたしました。
また中期経営方針「We Go 130」の基本戦略「丸井織物×倉庫精練で全ての素材が提案対応できる高収益ミルコンバーターへの改革」などの施策を継続して強力に推進し、丸井織物株式会社との連携による織・染一貫加工商品の拡大と強化への取り組みを更に加速させるとともに、コスト削減及び業務効率化を徹底し、業績の早期回復に努めてまいります。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。