四半期報告書-第170期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化やウクライナ情勢の長期化、さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりますが、原燃料価格が世界的に高騰し、当初の想定を大きく上回る水準となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億59百万円(前年同四半期比18.0%増)、経常損失は54百万円(前年同四半期は77百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同四半期は78百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然残りますが、受注環境は緩やかな回復基調にあり、また、新規デジタルプリント事業が立ち上がった一方で、新規資材事業の立ち上がりの遅れや原燃料価格の高騰に伴う製造コストの上昇により、厳しい結果となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は6億48百万円(前年同四半期比18.1%増)、営業損失は66百万円(前年同四半期は1億4百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は11百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は0.8百万円(前年同四半期比90.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、28億27百万円となりました。主な要因は、未収入金が62百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、14億71百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少16百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、13億56百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少85百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は10,311千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の長期停滞化やウクライナ情勢の長期化、さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりますが、原燃料価格が世界的に高騰し、当初の想定を大きく上回る水準となった結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億59百万円(前年同四半期比18.0%増)、経常損失は54百万円(前年同四半期は77百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円(前年同四半期は78百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然残りますが、受注環境は緩やかな回復基調にあり、また、新規デジタルプリント事業が立ち上がった一方で、新規資材事業の立ち上がりの遅れや原燃料価格の高騰に伴う製造コストの上昇により、厳しい結果となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は6億48百万円(前年同四半期比18.1%増)、営業損失は66百万円(前年同四半期は1億4百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は11百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は0.8百万円(前年同四半期比90.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、28億27百万円となりました。主な要因は、未収入金が62百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、14億71百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少16百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、13億56百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少85百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は10,311千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。