四半期報告書-第167期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の不確実性により、先行きは不透明な状況にあります。
当繊維業界におきましては、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、労働力不足による人件費や物流費の高騰などにより、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に推進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21億69百万円(前年同四半期比17.2%減)、経常損失は1億30百万円(前年同四半期は65百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円(前年同四半期は9億22百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、18億57百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業損失は1億79百万円(前年同四半期は2億82百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は1億72百万円(前年同四半期比14.0%減)、営業利益は28百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は1億39百万円(前年同四半期比24.7%減)、営業利益は10百万円(前年同四半期比110.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し、33億73百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少83百万円、投資有価証券の減少62百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、17億20百万円となりました。主な要因は、短期借入金が90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、16億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が66百万円減少したことによるものです
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は38,150千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
そして、2019年11月8日付で、2021年3月期から3ヵ年の新たな中期経営計画を決議し、公表しており、2023年3月期(連結)には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益とも黒字化の達成を目指しております。
また、新中期経営計画のキャッチフレーズを社員から募集し、「REBORN2022～Rise up together～」に決定し、現在、全社一丸となって取り組んでおります。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり実施してまいります。
① コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの削減により、コストダウンを更に推進します。
② 利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成への転換を目指します。
③ 当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
これらの諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。