四半期報告書-第169期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が制限され、厳しい状況となりました。ワクチン接種の進展により持ち直しの兆しが見られるものの、感染力が強いとされる変異株の感染拡大等の懸念材料により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億59百万円(前年同四半期比4.8%増)、経常損失は77百万円(前年同四半期は86百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(前年同四半期は88百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維事業は依然として低迷しており、受注活動は極めて厳しい状況となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は5億48百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業損失は1億4百万円(前年同四半期は1億23百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は10百万円(前年同四半期比78.5%減)、営業利益は8百万円(前年同四半期比88.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、29億52百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が2億円増加したものの、現金及び預金が2億69百万円、未収入金が1億4百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、14億60百万円となりました。主な要因は、未払金の減少96百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、14億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少1億8百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は9,707千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が制限され、厳しい状況となりました。ワクチン接種の進展により持ち直しの兆しが見られるものの、感染力が強いとされる変異株の感染拡大等の懸念材料により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億59百万円(前年同四半期比4.8%増)、経常損失は77百万円(前年同四半期は86百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(前年同四半期は88百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維事業は依然として低迷しており、受注活動は極めて厳しい状況となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は5億48百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業損失は1億4百万円(前年同四半期は1億23百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は10百万円(前年同四半期比78.5%減)、営業利益は8百万円(前年同四半期比88.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、29億52百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が2億円増加したものの、現金及び預金が2億69百万円、未収入金が1億4百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、14億60百万円となりました。主な要因は、未払金の減少96百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少し、14億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少1億8百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は9,707千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。