四半期報告書-第167期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は継続しているものの、企業収益や設備投資に弱さが見られ、不透明感が増大しました。世界経済は、米中間の通商問題の動向に伴う中国経済等の減速懸念及び為替動向のリスク等が高まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14億54百万円(前年同四半期比16.0%減)、経常損失は1億18百万円(前年同四半期は66百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同四半期は8億97百万円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、12億21百万円(前年同四半期比16.6%減)、営業損失は1億38百万円(前年同四半期は1億76百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は95百万円(前年同四半期比32.1%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期比40.5%減)となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は1億37百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は12百万円(前年同四半期比1,275.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、35億10百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が69百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、18億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金が60百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、16億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が49百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、14億51百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は23百万円(前第2四半期連結累計期間は9百万円の減少)となりました。主な要因は売上債権の増加40百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は1億60百万円(前第2四半期連結累計期間は13億73百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入1億12百万円、投資有価証券の売却による収入90百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1億2百万円(前第2四半期連結累計期間は8億50百万円の減少)となりました。これは、短期借入金の返済による支出60百万円、長期借入金の返済による支出34百万円等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発費の総額は27,516千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
また、今般中期経営方針「We Go 130」を直近の事業環境等を踏まえ精査した結果、見直しすることとし、新たな中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画の概要といたしまして、構造改革及び営業力強化により、早期の業積回復を目指すものであり、以下のとおり実施してまいります。
① コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によりエネルギー効率アップ及びロスの削減により、コストダウンを更に推進します。
② 利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に利益率の高い商品構成への転換を目指します。
③ 当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
これらの諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。