固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 13:36

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	202千円	―千円
機械装置及び運搬具	10 〃	12,806 〃
工具、器具及び備品	1,078 〃	― 〃
計	1,291千円	12,806千円

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#4 固定資産売却損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
構築物	202千円	― 千円
機械及び装置	― 〃	10,416〃
工具、器具及び備品	1,078〃	― 〃
計	1,280千円	10,416千円

2020/06/26 13:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―千円	198千円
機械装置及び運搬具	― 〃	40,689 〃
土地	1,373,732 〃	23,099 〃
計	1,373,732千円	63,988千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	147,076	千円
固定資産	801,491	〃
流動負債	△78,612	〃

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,010 〃	△32,227 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△3,239 〃	△1,619 〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億67百万円(前連結会計年度末は26億69百万円)となり、1億2百円減少しました。これは、主に現金及び預金が82百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は7億35百万円(前連結会計年度末は9億30百万円)となり、1億95百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の譲渡等による1億10百万円の減少、および子会社の清算等により投資有価証券が84百万円減少したことによるものです。
(負債)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	96,730千円	98,012千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
債務履行に伴う減少額	― 〃	― 〃

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 13:36