「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。「内装業」は、主に内外装の施行を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/01/31 10:50

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(3) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(4) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/01/31 10:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として精練加工設備であります。

2023/01/31 10:50

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/01/31 10:50

#6 主要な設備の状況

3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。

2023/01/31 10:50

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2023/01/31 10:50

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/01/31 10:50

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益
有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2023/01/31 10:50

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/01/31 10:50

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/01/31 10:50

#12 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2023/01/31 10:50

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/01/31 10:50

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
2019年3月1日付でメキシコ海外子会社であるSOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を、SAGE AUTOMOTIVE INTERIORSへ譲渡し、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しております。

2023/01/31 10:50

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置特殊後加工設備 33,073千円リース資産精練加工設備 62,230千円
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/01/31 10:50

#16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により、SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び

2023/01/31 10:50

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)1	288,479千円	586,594千円
繰延税金負債合計	△49,237千円	△42,915 〃
繰延税金資産(負債)の純額	334,204千円	△42,915千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/31 10:50

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	682,313千円	590,685千円
繰延税金負債合計	△50,925千円	△44,343千円
繰延税金資産(負債)の純額	352,878千円	△26,708千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/01/31 10:50

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億94百万円、売上債権の減少1億92百万円、棚卸資産の減少1億25百万円などによる増加があったものの、有形固定資産売却益13億72百万円の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億27百万円の資金の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入13億77百万円、関係会社株式の売却による収入3億80百万円などによるものです。

2023/01/31 10:50

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていました「電子記録債権」は、金額的に重要性が増し、今後もさらに重要性が増すことが予想されるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた404,093千円は「受取手形」250,973千円、「電子記録債権」153,119千円として組替えを行っています。

2023/01/31 10:50

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていました「電子記録債権」は、金額的に重要性が増し、今後もさらに重要性が増すことが予想されるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた890,633千円は「受取手形」253,022千円、「電子記録債権」153,119千円、「売掛金」484,491千円として組替えを行っています。

2023/01/31 10:50

#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2023/01/31 10:50

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2023/01/31 10:50

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	95,449千円	96,730千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
債務履行に伴う減少額	― 〃	― 〃

2023/01/31 10:50

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。2023/01/31 10:50

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

2023/01/31 10:50

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2023/01/31 10:50

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2023/01/31 10:50

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2023/01/31 10:50

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/01/31 10:50

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法2023/01/31 10:50

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2023/01/31 10:50

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	854.70円	1,199.39円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△96.25円	207.82円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は,2018年10月1日を効力発効日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

2023/01/31 10:50