訂正有価証券報告書-第166期(2018/04/01-2019/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めていました「電子記録債権」は、金額的に重要性が増し、今後もさらに重要性が増すことが予想されるため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた404,093千円は「受取手形」250,973千円、「電子記録債権」153,119千円として組替えを行っています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「支払手数料」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた17,620千円は、「支払手数料」 17,500千円、「その他」 120千円として組替えております。
(「『税効果会計にかかる会計基準』の一部改正」に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた383,442千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に表示しており、また、49,237千円は固定負債の「繰延税金負債」と相殺しております。